顧問契約について

当事務所では現在、有難いご縁のもと、様々な分野の企業様と顧問契約をさせていただいております。

企業法務と一口に言っても、会社を経営する上では、多様な問題がございます。
取引先との契約やトラブル、クレーム対応、債権回収、事業承継など、様々な問題を取り扱ってきました。会社法等関係法令の十分な知識を備え、豊富な経験を積み、この分野において精通している弁護士からの適切な対応と助言が可能です。

また、当事務所では、問題が起きた際だけでなく、日頃から企業様とのコニュニケーションを大切にし、問題が生じないためのリスクマネジメントも行っております。

企業様に起こり得る問題を未然に防ぎ、何かあった時にはすぐに相談できる身近で安心なパートナーになれるよう尽力いたします。

 

顧問料について

【顧問料(固定)】
毎月ある程度のご相談を必要とされる場合や、長期的にみて法的なトラブルを未然に防ぐための対策等をお考えの場合には、是非顧問契約の締結をお勧めいたします。
当事務所では、下記金額でのパッケージプランをご用意いたしております。

〔基本料金(月額/消費税別)〕 5万円, 10万円, 15万円, 20万円
※状況により、上記以外の料金で対応することもございますので、お気軽にご相談ください。

各プランにより、顧問料の範囲内で受けられるサービスは変わってきますが、以下のようなメリットがあります。

  • いつでも電話やメールなどで、お気軽に無料相談が可能。
    面談をご希望の際にも、日程調整のうえ、迅速にご対応させていただきます。
  • 契約書や就業規則等のリーガルチェック
  • 内容証明郵便等の作成・送付
  • 短時間で解決する交渉(内容証明郵便、および数回の電話交渉で解決する事案等)
  • 契約書の作成(作業時間が多くなった場合には別料金になることもあります。)

お客様の個別的事情を十分に理解し、お客様に合った法的アドバイスを行います。

【顧問料(タイムチャージ)】
この方法では、弁護士が動いた時だけ料金が発生しますので、活動実績がない時に支払いを生ずることはありません。
しかし活動する際は結果としてある程度の金額になることもあります。

〔基本料金(税別)〕3万円/時間
※状況によっては、お客様とご相談の上、決めさせていただきます。

 

主な顧問先について<業界別一覧>

※50音順に記載しております。

◆医療・ヘルスケア
複数の医療法人様から顧問契約をいただいており総合的にご対応しております。
医療法人の特殊性および業界環境を十分に理解しており、経営権問題、労働問題などにもご対応しております。
ただし、医療過誤問題はご対応しておりません。

◆運送・物流
当事務所は、多くの運送会社のお客様の労働法や会社法に関するご相談に対応しています。
運送・物流業はドライバーの労働時間が長時間化しやすく、労災や事故が発生しやすい業界です。また、荷待ち時間が法的には労働時間と評価される場合があり、労使の関係が悪化した際に未払残業代の問題が噴出する傾向にあります。運送・物流業界ではユニオンが活発に活動していますが、当事務所はユニオン対応を多数経験しており、十分な経験と実績を有しております。

◆エンターテインメント
この業界には、ご相談いただいてから短時間でご回答を差し上げる必要があるという傾向があります。また、取引の内容はこれまでの慣行を重視するという傾向も見受けられます。このような業界の事情などを考えながら、交渉案件の法的アドバイス、その他契約書チェック等の業務を顧問契約として行っております。

◆教育関係
この分野は、児童数の減少に伴い業界環境が大きく変化しつつあります。
他方で、教育システムのIT化など、教育方法についての変化も加速化しております。
当事務所は、教育業界のIT化についても十分に理解し、企業のM&Aを含む教育業界の変化に対応するためのアドバイスを行います。

◆金融・証券
金融・証券は、特にコンプライアンスに注意する必要があります。
当事務所は古くからこの分野において業務をしており、当事務所にとって大事な分野であります。

◆商社、小売り、流通
従来から売買契約や取引先の倒産・債権差押対応に関するご相談をいただいておりましたが、近時はこれらに加えて、オンライン上の取引、ECサイトに関するご相談などもいただくようになりました。業界慣行に加えて、消費者契約法・景品表示法、個人情報保護法なども関係する分野であり、総合的にご対応いたします。

◆食品、飲食関連
業界事情についても十分理解しており、事案に適合した具体的な解決を提案します。
当事務所はこの分野のお客様も多数ご契約いただいております。
安心安全が求められる当業界の事情なども考慮しながら充実したリーガルサービスをさせていただいております。

◆製造・販売
当事務所には、非上場中小企業の優良な製造・販売業のお客様が多くいらっしゃいます。
中小企業には事業承継、その他大企業とは異なる難しい問題があり、細かい知識と経験が必要になります。取引先とのビジネス上のトラブルが発生する可能性もあり、民法を前提とする正確な知識が必要になります。また、労務問題の発生する可能性もあり、幅広い法律的アドバイスが必要になる分野であると考えております。

◆不動産・建設
大企業及び優良中小企業のお客様から、様々な問題についてご相談を受けております。
業界特有の慣行などもあり、自社独自の考え方ではトラブルになることもありますので、お困りの時はご相談ください。
なお、この分野においても労働問題は発生しやすく、当事務所は労働問題に関し幅広くご相談を受けております。

◆マスコミ、放送関係
当事務所は、マスコミ・放送局のお客様とも契約をしております。
特色のある業界であり、業界事情も考慮しながら業務を行います。
また、一般企業が出版社やインターネットの記事により名誉棄損の被害を受けた場合の謝罪広告訴訟なども多く経験しております。

※株主総会について
上場会社・非上場会社の双方において、株主総会の準備・運営、株主対応などフルセットで対応しております。総会立ち合い出席を含む、総合的対応が可能です。

各分野における業界事情(社外事情)と固有の社内事情(経営的要素)をも考慮したうえで、しっかりとした法的アドバイスを実践しております。よりよい結論のための総合的アプローチには自信がもっております。
顧問契約をして頂いた場合には「大問題」だけでなく、些細な問題であっても安心してご相談ください。