労働法に関する諸問題

 

相談料

ご相談料は、原則として1時間33,000円(消費税込)です。

ご事情を考慮して、柔軟に対応させていただきますのでご相談ください。

団体交渉の場合

【着手金】165,000円(消費税込)~
【中間金】33,000円(消費税込)/1時間 ※弁護士1人あたり
【報酬金】330,000円(消費税込)~

訴訟の場合(労働審判を含む)

下記の旧弁護士会報酬会規を基準に、弁護士報酬をいただくことを原則としています。
経済的利益ついては、下記の基準だけでは分かりづらいかもしれません。
ご相談の際、事情を丁寧にお聞きしますので、その際に今後の見通しやかかる弁護士費用などについても分かりやすくご説明いたします。

(すべて消費税込で記載)
・経済的利益が300万円以下の場合
 着手金8% 報酬金16%

・経済的利益が300万円超え、3,000万円以下の場合
 着手金5%+99,000円 報酬金10%+198,000円

・経済的利益が3,000万円を超え、3億円以下の場合
 着手金3%+759,000円 報酬金6%+1,518,000円

・経済的利益が3億円を超える場合
 着手金2%+4,059,000円 報酬金4%+8,118,000円

※上記は各審級ごとの料金になります。
※労働審判から通常訴訟に移行した場合には、別途料金が発生いたします。
※料金については上記を基準としながらご相談に応じますので、お問い合わせください。

東京都労働委員会や中央労働委員会の場合

案件の性質上、事情を詳しくお聞きしてからお客様と協議の上決めさせていただきます。自信のある分野ですので、安心してご相談ください。

その他

交渉・訴訟のご依頼ではなく、法律的観点からの分析だけをご希望の場合には、1時間33,000円(消費税込)のタイムチャージで計算させていただきます。

料金については、案件により色々な要素を検討しながらケースバイケースで決めさせていただきます。
お客様が納得感と安心感を持ってお支払いできるよう、努めてまいりますので、お気軽にご相談ください。