メディア紹介
■【連載（第３回）】公開経営2022年10月-12月号（一般社団法人公開経営指導協会様 機関誌）
※一般社団法人公開経営指導協会様についてのご紹介はこちらです。
一般社団法人公開経営指導協会様の機関誌「公開経営」において、「仕事に役立つ最近の労働情報」について弁護士吉田良夫が全4回の連載記事を寄稿しております。
第３回は、「カスタマーハラスメントの定義と類型」と題し、2022年2月25日に厚生労働省が公表した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の概要について解説します。
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公開経営2022年10-12月号「仕事に役立つ最近の労働情報③」
■【連載（第２回）】公開経営2022年7月-9月号（一般社団法人公開経営指導協会様 機関誌）
※一般社団法人公開経営指導協会様についてのご紹介はこちらです。
一般社団法人公開経営指導協会様の機関誌「公開経営」において、「仕事に役立つ最近の労働情報」について弁護士吉田良夫が全4回の連載記事を寄稿しております。
第２回は、「リモート会議（報告）の時もパワハラには要注意」と題し、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の観点から、リモート会議におけるパワハラ事例を考察します。
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公開経営2022年7月-9月号「仕事に役立つ最近の労働情報②」
■【連載（第１回）】公開経営2022年5-6月号（一般社団法人公開経営指導協会様 機関誌）
※一般社団法人公開経営指導協会様についてのご紹介はこちらです。
一般社団法人公開経営指導協会様の機関誌「公開経営」において、「仕事に役立つ最近の労働情報」について弁護士吉田良夫が全4回の連載記事を寄稿しております。
第１回は、「リモート会議（報告）の時もセクハラには要注意」と題し、コロナ禍で浸透したWEB会議におけるセクシャルハラスメントについて、具体的事例を交えながら法的問題について考察しています。
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公開経営2022年5月-6月号「仕事に役立つ最近の労働情報①」
■戦略経営者-2022年4月号-(TKC出版より2022年4月1日発行）
P.36「Q&A経営相談」のコーナーで、弁護士吉田良夫の記事が掲載されました。
2022年6月1日に施行される改正公益通報者保護法について、事業者が留意すべき点や社内体制の整備について、弁護士吉田良夫が分かりやすく解説しております。
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TKCグループホームページ
■パンデミック革命(幻冬舎より2021年7月5日発行）
当事務所の弁護士吉田良夫が共同執筆した書籍が発売されました。
この書籍は、合田周平先生の呼びかけで、多方面より著名な方々が集まり、新型コロナウイルスという未曾有の災禍について異なる切り口から執筆された書籍です。全国の書店やアマゾンなどで購入が可能ですので是非ご確認ください。
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■令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q＆Aと事例-(新日本法規出版より2021年3月12日発行）
■戦略経営者-2020年3月号-(TKC出版より2020年3月1日発行）
P.24-27「ザ・インタビュー2020」のコーナーで、弁護士吉田良夫の記事が掲載されました。
明治時代に制定された民法がおよそ120年の時を経て、2017年6月に大幅に改正され、いよいよ本年4月1日に施行されます。私たちの日常生活に身近で、企業経営においても影響のある改正点を中心に、弁護士吉田良夫が分かりやすく解説しております。
■週刊新潮-11月28日初霜月増大号-(新潮社より2019年11月20日発売）
P.79「注目の仕業 スペシャルインタビュー第10回 弁護士編」のコーナーで、吉田総合法律事務所・代表弁護士吉田良夫の記事が掲載されました。
「全く争いごとのない人生はあり得ない。」だからこそ、争いごとが起こった時に「誰かが得をするのではなく、多くが納得する幸せの元になる結論に導く人生のパートナー」でありたいと考えています。
11月20日発売。全国の書店やコンビニなどで購入できます。
■日経MOOK「相続＆事業承継プロフェッショナル名鑑」2020年版
(日経新聞社出版社より2019年9月25日発行）
P.124-125に、吉田総合法律事務所が紹介されています。
相続・事業承継において、弊所がご提案するのは
「合意」と「納得」の幸福承継です。
皆様のお悩みを丸ごと引き受け、解決に導くための弊所の取り組みや姿勢について記載されています。
是非お手に取ってご覧ください。
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