トピックス

令和5年3月15日
当事務所の企業法務ホームページに、「刑事事件の流れとは？」の記事を投稿しました。
令和5年3月2日
当事務所の企業法務ホームページに、「営業秘密の侵害行為とは？」の記事を投稿しました。
令和5年2月22日
当事務所が、令和5年2月22日付け日本経済新聞（10面）「事業承継M＆A弁護士50選」に掲載されました。
令和5年2月22日
当事務所の企業法務ホームページに、「懲戒解雇（懲戒免職）と退職金不支給」に関する裁判例紹介の記事と、この問題に関する一般論についての記事を投稿しました。
令和5年2月21日
当事務所の企業法務ホームページに、「懲戒処分で間違わない方法とは？」の記事を投稿しました。
令和5年2月9日
当事務所の企業法務ホームページに、公正証書遺言や法定相続情報証明制度に関する記事を投稿しました。
令和5年2月8日
当事務所の企業法務ホームページに、定年退職後の再雇用時の労働条件に関するQ&Aを投稿しました。
令和5年1月17日
当事務所の企業法務ホームページに、2023年4月に施行される改正労働基準法に関する記事を投稿しました。
令和5年1月10日
当事務所の企業法務ホームページに、令和3年改正の育児・介護休業法について、中小企業経営の視点からその内容について解説した記事を投稿しました。
令和4年12月27日
当事務所の企業法務ホームページに、自己株式取得についての記事を投稿しました。
令和4年12月26日
家賃保証会社の追い出し条項が消費者契約法10条に違反して無効と判断された最高裁判決（令和4年12月12日判決）について、「裁判例紹介」として記事を掲載しました。
令和4年12月22日
当事務所が、令和4年12月22日付け日本経済新聞（14面）「事業承継M＆A弁護士50選」に掲載されました。
令和4年12月14日
◆年末年始の休業日のお知らせ◆　当事務所は、令和4年12月29日から令和5年1月4日までお休みをいただきます。なお、1月5日からは通常通り業務を開始いたしますので、来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和4年12月13日
当事務所の企業法務ホームページに業務委託契約書についての記事を投稿しました。
令和4年9月7日
特集ページに、問題社員の対応についての記事を投稿しました。
令和4年9月2日
特集ページに、強制執行・債権執行・財産開示手続についての記事を投稿しました。
令和4年8月10日
特集ページに、2022年6月1日に施行されました特定商取引法より、通信販売における申込時の表示規制・不実告知についての記事を投稿しました。
令和4年8月9日
◆夏季休業日のお知らせ◆　当事務所は、令和4年8月11日から8月16日まで夏季休暇をいただきます。8月17日からは通常通り業務を開始いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2022年8月4日
特集ページに、パワーハラスメント防止法改正についての記事を投稿しました。
2022年7月27日
特集ページに、よくある労務問題について、近時注目されている話題からピックアップしてまとめた記事を投稿しました。
2022年7月21日
特集ページに、業務上横領が発生した際の対応についての記事を投稿しました。
2022年7月12日
弁護士渡邊康寛が、日本女子大学のキャリア形成科目（ライフステージと法）のゲスト講師として相続問題について講演を行いました。
2022年7月7日
特集ページに、2022年6月1日に施行されました特定商取引法より、通信販売における申込時の表示規制についての記事を投稿しました。
2022年7月4日
特集ページに、支払督促を利用した債権回収についての記事を投稿しました。
2022年6月21日
特集ページに、2022年6月1日に施行されました改正公益通報者保護法について、パワハラ防止法との関係における公益通報の対象事実についての記事を投稿しました。
2022年6月20日
特集ページに、2022年6月1日に施行されました改正公益通報者保護法について、顧問弁護士が従事者として公益通報対応業務を行うことの注意点について記事を投稿しました。
2022年6月15日
特集ページに、2022年6月1日に施行されました改正公益通報者保護法について、公益通報対応業務従事者と守秘義務に関する記事を投稿しました。
2022年6月9日
特集ページに、2022年道路交通法改正に関する記事を投稿しました。
2022年5月1日
◆入所のお知らせ◆　当事務所に新たに桑原慶弁護士が入所いたしましたので、ご挨拶申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
2022年4月26日
◆ゴールデンウィーク休業日のお知らせ◆　当事務所は、令和4年4月29日から令和4年5月5日までお休みをいただきます。なお、5月6日より通常業務を開始いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2022年4月1日
弁護士吉田良夫が、「戦略経営者」2022年4月号（TKC出版）に寄稿した改正公益通報者保護法についての記事が掲載されました。
2022年3月17日
中小企業庁より「中小PMI支援メニュー」が策定されました。中小企業のM&Aをご検討の皆様には、M&Aの成立とそれによって引き継いだ事業の継続・成長を推進する支援策となります。中小PMIガイドライン等の関連資料も充実しておりますので、ご確認ください。
2022年2月25日
厚生労働省より「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」が発出されました。その他、リーフレットやポスターも用意されておりますので、関連企業の皆様には、ぜひ厚生労働省の当該ホームページをご確認いただき、ご活用されることをおすすめします。
令和4年2月16日
当事務所が、令和4年2月16日付け日本経済新聞（14面）「事業承継M＆A弁護士50選」に掲載されました。
令和3年12月24日
◆年末年始の休業日のお知らせ◆　当事務所は、令和3年12月29日から令和4年1月4日までお休みをいただきます。なお、1月5日からは通常通り業務を開始いたしますので、来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和3年12月20日
当事務所が、令和3年12月20日付け日本経済新聞（14面）「事業承継M＆A弁護士50選」に掲載されました。
令和3年10月
弁護士吉田良夫が、2021年度販売士資格更新講義映像の講師として登壇し、有資格者限定で現在WEB配信中です。※この映像は有資格者限定となり、一般には公開されておりませんのでご了承ください。
令和3年7月5日
弁護士吉田良夫が共同執筆した書籍「パンデミック革命」が幻冬舎より出版されました。
令和3年6月10日
当事務所とコンパッソ税理士法人との共同開催で、非上場企業の「M&Aよもやま話」と題しましたセミナーを開催しました。
令和3年5月21日
顧問先からの依頼により、GAFAなどSNSを利用したインターネット上での誹謗中傷記事の削除請求業務を行いました。なお、このような業務は、顧問契約を締結したお客様に限りお受けいたします。
令和3年5月21日
新型コロナウイルス感染症予防対策のため、しばらくの間当事務所の受付時間を午前9時30分からに変更させていただきます。ご了承くださいますようお願いいたします。
令和3年4月30日
特集ページに、「非上場・中小企業向け株主総会Q＆A」のご提供についての記事とそのQ＆Aの記事を投稿しました。
令和3年4月上旬
巨大法律事務所の弁護士3名が原告代理人となり、当事務所の顧問先企業に対し巨額の請求をした訴訟事件で、顧問先企業（当事務所側も弁護士3名）は完全勝利し、確定しました。
令和3年4月12日
会社法についての考え方、労働法についての考え方、契約書業務についての考え方についての記事をそれぞれ投稿しました。
令和3年3月12日
弁護士渡邊康寛が共同執筆した書籍「令和2年改正　個人情報保護法の実務対応-Q＆Aと事例-」が新日本法規出版より出版されました。
令和3年1月28日
当事務所が、令和3年1月28日付け日本経済新聞（18面）「事業承継M＆A弁護士50選」に掲載されました。
令和2年12月14日
◆年末年始の休業日のお知らせ◆　当事務所は、令和2年12月26日から令和3年1月5日までお休みをいただきます。なお、1月6日からは通常通り業務を開始いたしますので、来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和2年11月30日
株式会社Legal Forceのホームページに当事務所が掲載されました（→https://legalforce-cloud.com/usecase/23）
令和2年8月5日
特集ページに、日本の押印制度見直しに関する記事を投稿しました。
令和2年8月4日
弁護士星野光子が「民法改正と契約書の読み方」について、オンラインセミナーを開催しました。
令和2年7月16日
弁護士吉田良夫が、一般社団法人で「非上場企業・中小中堅企業に必須・有益な株主総会のチェックポイント」について講演を行いました。
令和2年7月15日
特集ページに、WEB会議の活用法に関する記事を投稿しました。
令和2年7月8日
特集ページに、民法改正（相続法）に関する自筆証書遺言の法務局保管制度と記載方式の緩和についての記事をそれぞれ投稿しました。
令和2年6月16日
特集ページにビジネス契約書のチェックポイントに関する記事を投稿しました。
令和2年6月3日
弁護士吉田良夫が、「Ａ・Ｃ（アフターコロナ）時代のWEB会議の活用法」について講演を行いました。
令和2年5月25日
新型コロナウイルス感染症に起因する法律的諸問題についての特集ページを開設いたしました。
令和2年5月21日
当事務所の新型コロナウィルス感染症予防対策として、会議室に飛沫防止パネルを設置いたしました。
令和2年4月24日
弁護士渡邊康寛が、第二東京弁護士会の機関誌「二弁フロンティア」2020年5月号のP.25「花水木」のコーナーに記事を寄稿しました。
令和2年4月20日
◆ゴールデンウィーク休業日のお知らせ◆　当事務所は、令和2年4月29日から令和2年5月6日までお休みをいただきます。なお、5月7日より通常業務を開始いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
令和2年4月8日
緊急事態宣言に伴う当事務所の取り組みについてお知らせいたします。
令和2年3月1日
弁護士吉田良夫が「戦略経営者」2020年3月号（TKC出版）の特集「ザ・インタビュー2020」で「改正民法対応の勘どころ」についてインタビューされた記事が掲載されました。
令和2年2月26日
新型コロナウィルス感染症に関する当事務所の対応についてお知らせいたします。
令和元年12月13日
◆年末年始の休業日のお知らせ◆　当事務所は、令和元年12月28日から令和2年1月5日までお休みをいただきます。なお、1月6日からは通常通り業務を開始いたしますので、来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和元年11月20日
当事務所が、週刊新潮-11月28日初霜月増大号-のP.79「注目の仕業　スペシャルインタビュー第10回　弁護士編」に掲載されました。
令和元年11月12日
弁護士吉田良夫が、公益社団法人　米穀安定供給確保支援機構発行の「経営情報通信」No.71に「コンプライアンスの本質」を寄稿しました。
令和元年9月30日
弁護士吉田良夫がエッセイ集「皆様を元気にするために」を発刊いたしました。
令和元年9月27日
当事務所が、「日経MOOK　相続＆事業承継プロフェッショナル名鑑2020年版」（日本経済新聞出版社）の弁護士紹介ページ（P124～125）に掲載されました。
令和元年9月24日
当事務所が、令和元年9月24日付け日本経済新聞（14面）「事業承継M＆A弁護士50選」に掲載されました。
令和元年7月31日
◆夏季休業日のお知らせ◆　当事務所は、令和元年8月10日から令和元年8月18日までお休みをいただきます。なお、8月19日からは通常通り業務を開始いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
令和元年7月30日
弁護士吉田良夫が顧問先向けに「ハラスメント研修」（パワハラ・セクハラ）の研修を行いました。
令和元年7月30日
当事務所が、令和元年7月30日付け日本経済新聞（16面）「事業承継M＆A弁護士50選」に掲載されました。
令和元年7月23日
弁護士吉田良夫が企業研修として役員管理職を対象とした「コンプライアンス」セミナーを、講演＋参加者グループディスカッション形式で実施しました。
令和元年7月2日・9日
弁護士吉田良夫が「コンプライアンス・ハラスメント等」についての管理職・一般職向け研修を行いました。
令和元年5月29日
当事務所では、スカイプ会議の設備を導入いたしました。遠方からのご相談、また移動時間を捻出できない場合のご相談などにも対応できるようになりましたので、そのような場合には是非お申し出ください。（ただし、初回ご相談時はご来所頂く必要がございます。）
令和元年5月27日
弁護士吉田良夫が「コーポーレトガバナンス・コンプライアンス・危機管理」について、役員（東証一部）を対象とした講演(役員研修）を行いました。
令和元年5月17日
弁護士吉田良夫が、5月より東京商工会議所のホームページ内「東商社長ネット」に掲載されることになりました。
平成31年3月23日
弁護士吉田良夫が「取締役の職務と役員責任」について、取締役を対象とした講演（役員研修）を行いました。
平成31年2月15日
弁護士吉田良夫と弁護士渡邊康寛が「実践的な人事管理について　ほか」という内容で、総務・人事担当者を対象とした講演を行いました。
平成31年1月7日
新年あけましておめでとうございます。
本年１月より、弁護士渡邊康寛がパートナーに就任いたしましたのでご挨拶申し上げます。
平成30年12月21日
◆年末年始の休業日のお知らせ◆　当事務所は、平成30年12月29日から平成31年1月6日までお休みをいただきます。なお、1月7日からは通常通り業務を開始いたしますので、来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
平成30年12月12日
「同姓同名による誤認混同の防止のための告知」について
平成30年9月26日
当事務所が、平成30年9月26日付け日本経済新聞（16面）「事業承継M＆A弁護士50選」に掲載されました。
平成30年9月25日
当事務所が「会社法務A2Z」（第一法規株式会社）2018年10月号の法律事務所紹介（P65）に掲載されました。
平成30年9月11日
弁護士吉田良夫が「戦略経営者」（株式会社TKC）2018年9月号に「Q&A経営相談　120年ぶりの商法改正のポイントは」と題する記事を寄稿しました。
平成30年7月30日
当事務所が、平成30年7月30日付け日本経済新聞（24面）「事業承継M＆A弁護士50選」に掲載されました。
平成30年5月9日
事務所開きを行いました。