弁護士紹介

代表弁護士
吉田 良夫 Yoshio Yoshida

私は昭和５７年に明治大学法学部を卒業し、その後長らくの受験生活を経て司法試験に合格し、現在に至っております。
私は決してエリートコースをそのまま走ってきたわけではなく、色々失敗もしたり、悩んだりしながら現在の仕事をしております。
このような私の経験が人の気持ちや真の問題点を発見する感覚となり、私なりに社会から信頼される仕事をすることができるようになった、と思っております。

私が日頃から心がけていることは、コンプライアンスと危機管理です。
そして、「本当に困ったとき」に、実際にお客様の役に立つ仕事、お客様の将来を良くする仕事を心がけています。

そのために、決して杓子定規ではなく、現実を直視しつつ、大いなる未来を信じて目の前の具体的な問題をクライアントの方々と共に考え、一つ一つ前に進める方針でおります。

私は、お客様の話をよく聞き、お客様とのコミュニケーションを大事にしながら、より精度の高い情報を聞き出して事案の解決に役立てる、という方針でおります。
お客様の未来のために、私なりに全力で取り組んでいく考えであります。

また、私の楽しみの一つとして、毎月のブログとしてのメールマガジンを配信しております。今後もこのブログを継続できるために努力していきたいと思います。

そして、多くの人に力と元気を与えることができ、自分自身が力と元気を得ることができるような生き方をしてまいりたいと思います。

経歴
1982年3月
明治大学法学部法律学科卒業
1998年3月
司法研修所卒業
1998年4月
山田宰法律事務所（現「あ・うん法律事務所」）入所
1999年4月
鳥飼総合法律事務所入所
2005年1月
同事務所パートナーに就任
2018年5月
吉田総合法律事務所創設、代表弁護士として就任
所属
    • 吉田総合法律事務所　代表弁護士
    • 第二東京弁護士会
    • 経営法曹会議
    役職
    • 株式会社スヴェンソンホールディングス　社外監査役
    • 公益財団法人就職支援財団　理事
    最近の論文
    • ＴＫＣ会報　改正民法特集号（2020年3月発行）「民法改正で変わる契約のルール」
    • 戦略経営者（ＴＫＣ）　2020年3月号「ザ・インタビュー2020　改正民法対応の勘どころ」
    • 企業実務（日本実業出版社）　2018年11月号 「取締役会議事録を遅滞なく作成するための実務ポイント」
    • 戦略経営者（ＴＫＣ）　2018年9月号 「120年ぶりの商法改正のポイントは」
    • 戦略経営者（ＴＫＣ）　2017年10月号 「民法改正で企業実務のルールが変わる」
    • 戦略経営者（ＴＫＣ）　2015年8月号 「戦経インタビュー　120年ぶりの民法改正で中小企業経営はこう変わる」
    • 戦略経営者（ＴＫＣ）　2015年7月号 「Q＆Ａ経営相談　今年施行の改正会社法のポイントとは」
    • 会社法務Ａ２Ｚ（第一法規）　2015年7月号「失敗しないための事業承継術」
    • ＴＫＣ会報　2015年5月号　「民法改正と企業実務への影響」
    • 戦略経営者　2015年1月号　「120年ぶりの全面改正となる債権法の中身」
    著書
    • 「パンデミック革命」　出版社名：幻冬舎（共著）　発行年月日：2021-7-5
    • DVD「民法改正に伴う契約書改訂のポイント」　出版社名：TKC出版　発行年月日：2020-2-18
    • 「民法（債権関係）大改正」　出版社名：TKC出版監修　発行年月日：2018-3-30
    • 「社長の法律SOS」　出版社名：TKC出版監修(実質著作)　発行年月日：2010-12-1
    • 「監査役の会社的使命と法的責任」　出版社名：清文社共同編著　発行年月日：2010-7
    • 「弁護士が書いた失敗しない経営承継」　出版社名：TKC出版　発行年月日：2008-12-12
    • 「内部統制の責任と現状」　出版社名：税務経理協会日本取締役協会編(3章及び4章2を担当)　発行年月日：2008-3-30
    • 「内部統制の理念」　出版社名：第一法規共著　発行年月日：2007-12-25
    • 「中小企業の議事録の重要性」　出版社名：TKC出版監修　発行年月日：2007-4-9
    • 「中小企業経営者のための新会社法のポイント」　出版社名：日本商工経済研究所　発行年月日：2005-11-30
    • 「個人情報の管理の急所」　出版社名：中央経済社　発行年月日：2004-9
    講演・セミナー

    ※　当事務所では、主催・共催のほか、顧問先企業様やその関連企業様からのご依頼により行っております。
    　　講演・セミナーのご依頼は、一度当事務所までご連絡ください。

    • 2021年10月　「（販売士有資格者対象）健康な暮らしの確保～リモート勤務時代のマネジメント～」（WEB開催）
    • 2021年7月　 「取締役としての最強の護身術　法律を身につける！」（WEB開催）
    • 2021年7月　 「内部通報への調査・対応者研修」
    • 2021年6月 　「弁護士事務所と税理士法人が共催する　非上場企業のM&Aよもやま話」（WEB同時開催）
    • 2020年12月　「ハラスメント研修」（WEB開催）
    同姓同名による誤認混同の防止のための告知

    これまで当職を同姓同名の全くの別人である吉田良夫弁護士と誤認混同するという事態が発生しており、現時点においても同様の誤認混同のおそれが消えておりませんので、事実関係を明確にするために念のための告知をいたします。

    当職は第二東京弁護士会所属の弁護士ですが、これまでもたびたび東京弁護士会所属であった同姓同名の全くの別人である吉田良夫弁護士と誤認混同され、消費者金融会社その他団体から身に覚えのない事項で問合せ等の連絡を受けることがありました。
    当職はその度ごとに別人である旨を説明し個別に対応をして参りました。

    過去において、実際に、当職は、同姓同名の東京弁護士会所属であった吉田良夫弁護士が平成 6 年 1 月 1 日に東京弁護士会から業務停止の懲戒処分を受けたことがあり、未だにインターネットでその情報を検索することができるために、当職が東京弁護士会から業務停止の懲戒処分を受けたことがあるのではないかという懲戒処分の問い合わせを受けたこともありました。

    この件は当職に対する直接のお問い合わせであったために、当職が同姓同名の別人であることを説明することができ、それにより事なきを得ましたが、直接の問い合わせをしないままインターネットによる情報だけに基づき、いまだに当職を東京弁護士会から懲戒処分を受けた別人の吉田良夫弁護士であると誤認混同する方が存在する可能性は否定できません。

    そして先日も同姓同名の別人の吉田良夫弁護士へのお問い合わせを受けたことから、当事務所のホームページにおいて、当職は東京弁護士会から業務停止の懲戒処分を受けた吉田良夫弁護士とは別人であり全く関係がないことを告知いたします。

    平成30年12月12日