顧問先インタビュー

 

■　株式会社アルバイトタイムス

①御社の企業概要を教えてください。

会社名	株式会社アルバイトタイムス
企業URL	https://www.atimes.co.jp/
設立年月日	1973年10月29日
本社	東京都千代田区神田富山町5-1 神田ビジネスキューブ 7F・8F
資本金	4億5,599万円
業務内容	無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』の編集・発行　（静岡東部版・中部版・西部版、愛知・岐阜版）求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』の運営 http://domonet.jp/ 求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営 http://job.atimes.co.jp/ 採用管理システム(ATS)ワガシャdeDOMOの運営　https://domonet.jp/shizuoka/c/lp-wagasha-2019/
社員数	連結：196名　単体：144名

 

金子取締役：弊社は1973年10月に静岡県静岡市で創業しました。DOMOという無料求人情報誌の発行をスタートとして、人材に関係するサービスを展開してきました。今は東京都、静岡県、愛知県、大阪府で事業を展開しています。

吉田：株式会社アルバイトタイムス様とは、20年以上お付き合いをさせていただいており、とても順調に業績を伸ばされております。また金子様とは、金子様が法務の担当をされ始めた10年程前からやり取りをさせていただいております。金子様は法務担当者としての勘所がとても鋭く、いつもスムーズなやり取りをさせていただいております。アルバイトタイムス様、金子様の成長とともに、私も弁護士としてキャリアアップをさせていただきました。 

 

②吉田総合法律事務所に、どのようなサポートを受けたかを教えてください

金子取締役：全般的な相談をさせていただいております。
会社法関連の相談ですと、本日のインタビューのちょうど翌週に株主総会があるのですが、その指導を受けております。その他には会社間の契約書や、新しいサービスや事業を展開するため、新しく交わす契約書についてのアドバイスもいただいております。ここ数年、M＆Aや合弁会社に関して、契約書や交渉のアドバイスもいただいております。
また、労働関係に関して、懲戒事案やハラスメント等についてアドバイスをいただいております。その他ですと弊社ではWEBを活用した事業が多いですので、サービスの利用規約の内容のアドバイスをいただくことがあります。

吉田：アルバイトタイムス様は自由で明るく透明性のある会社様ですので、労働のトラブルが起きにくい会社だと思いますが、従業員数の多い会社様ですのでたまにはそうした問題が起きることがあります。ただ、同規模の従業員の会社様と比較すると断然少ないのかと思います。

契約書においては、書面上のやり取りだけではなく、契約内容の交渉アドバイスも重視しております。契約交渉について、会社の希望を聞き、弁護士としての意見を述べ、有利不利について擦り合わせます。また、新しいビジネスに果敢にトライをされているので、ニュービジネスに関して理解をし、法的なアドバイスをなるべく早く回答するようにしています。

 

③株主総会を行う上でのアドバイスを教えてください

吉田：まずは違法にならないことを大前提とし、そのうえで弁護士が上から目線で指導するのではなく、会社のご希望に沿って、会社と一緒に考えております。

昔は、いわゆる総会屋といった声の大きな方がいらっしゃいましたが、最近の株主総会の特徴としては、ご出席される方の中でしっかりと勉強されている方が多くなってきており、質問のレベルが上がっていると思います。インターネット等の発達により、株主の方のレベルが上がっているのかと思います。アルバイトタイムス様は、自由で透明性のある社風が株主総会にも表れており、とても丁寧に株主様と向き合っていると思います。また、株主様はしっかりと考え、発言される傾向があります。私は役員と株主の方の個性を考えながらより良い総会となるよう、アドバイスさせていただくことを心掛けています。

 

④吉田総合法律事務所と顧問契約を締結したきっかけを教えてください

金子取締役：吉田先生と弊社のお付き合いは、先生が前の事務所に所属されている時からですが、先生が2018年に独立して事務所を新規開設されると伺い、前事務所の代表にもお願いして、吉田総合法律事務所と新規で顧問契約を契約しました。弊社が前事務所ではなく、吉田総合法律事務所と顧問契約を締結し直したのは、吉田先生に対する信頼、そして先生のお人柄の良さです。私が弊社の法務担当になったのは2011年ですから、吉田先生とは10年ほどの付き合いになるかと思います。

吉田：私が以前在籍しておりました法律事務所の時期からアルバイトタイムス様をご担当させていただいております。その後、私が事務所を開設する際に有難いことにご指名をいただきまして、顧問契約をさせていただいております。

 

⑤吉田総合法律事務所はビジネスにおいてどのような存在ですか

金子取締役：吉田先生は人柄がよくて、頼りにしている存在です。気軽に相談ができることが一番よいです。資料が全部そろってから相談するのではなく、ある程度資料が集まったら吉田先生にご相談させていただき、アドバイスや指示を求めさせていただいております。

吉田：すべての資料を揃えていただくのは時間がかかりますし、相談が遅れ、ビジネスチャンスを逸してしまうことがあります。資料が全てそろっておらず不足の状態であっても、ご相談をいただければ、必要な資料を弁護士から緊急性と重要性を鑑み、指示をさせていただいております。

問合せをしていただければ弁護士は思いっきり会社のために貢献したいと思っております。
ご連絡をさせていただく際は、いつもメールと電話を併用しています。重要度や緊急度を確認させていただく際、具体的には「いつまでにどのレベルの程度まで契約書を仕上げればいいか」といったことは、電話で聞いたほうが分かりやすいですので、そうしたコミュニケーションを取らせていただいております。

 

⑥顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします

金子取締役：今のビジネスはスピード環境が求められるので、やはりスピードは重要かと思います。外部に頼れる人がいるというのは、とても安心感があることだと思います。吉田先生は人柄がとても良いですし、相談もしやすい方ですので、迷われているのであれば、一度弁護士と話してみれば良いかと思います。

 

■　マガシーク株式会社

①御社の企業概要を教えてください

会社名	マガシーク株式会社（MAGASeek Corporation）
企業URL	https://www.magaseek.co.jp/
設立年月日	2003年4月1日
本社	東京都千代田区三番町3-8　泉館三番町ビル3階
資本金	1,156,618,032円
業務内容	インターネットでの婦人・紳士服の販売
社員数	191名（2020年3月31日現在）

 

武井様：弊社が行っている事業は、ファッションEC事業と、ECソリューション事業の2つです。

1つ目のファッションEC事業は、一般消費者の方を対象としたB to C事業です。ファッションECサイトは、MAGASEEK（https://www.magaseek.com/）とd fashion（https://fashion.dmkt-sp.jp/）の2サイトを運営しております。

MAGASEEKは、雑誌で見た商品が買える「マガジン＋シーク」というコンセプトで、小学館の雑誌「CanCam」「Oggi」との連動でスタートいたしました。2,000以上のブランドを取り扱う総合ファッションECサイトとして、20年以上運営をしております。

d fashionは、NTTドコモが運営するdマーケット内にあるファッション通販サイトでして、2013年からNTTドコモと共同運営をしております。

もう1つの事業がB to B事業であるECソリューション事業です（https://un-sy.com/）。マガシークではEC運営ノウハウを長年培ってきておりますので、そのノウハウやネットワークを最大限活かし、公式通販サイトの構築から運営までの全てをサポートしております。

 

②吉田総合法律事務所にどのようなサポートを受けたかを教えてください

小林様：弊社はWebを扱うことが多いことから、ご相談させていただく内容としては景表法関連が多いです。また、行政絡みの広告の相談も多いです。行政への問い合わせや調査対応を行う際には、必要性に応じ、吉田先生に行政への質問対応をしていただくこともあります。

また、最近ではコロナの影響でアパレル業界が縮小傾向になっております。残念ながら取引先の企業が倒産した場合などにおける問題についても、相談をさせていただいております。例えば、債権回収ができなかった場合の法的な対応や在庫に関してのご相談などです。

その他には、契約書のチェックや新しい事業を展開する時のリーガル面のリスクも相談させていただいております。

 

吉田：行政への問い合わせ内容は多くのパターンがあります。マガシーク様だけでなく、ほかの顧問会社の場合も同様ですが、社名を出して行う場合よりも、社名をださずに弁護士名（事務所連絡先）だけ出して行う場合の方が圧倒的に多いです。問い合わせの内容も、事例を抽象化して、その事例に適用される可能性がありそうな法令や規則の解釈を確認したり、見落としがちな論点（法令規則）があれば指摘してもらう、といったものです。マガシーク様のようなコンプライアンス（法令遵守）優良企業にとっては、このような行政への問い合わせも、顧問弁護士の重要な業務です。

また、取引先企業の破産の場合も、私自身が20年近く破産管財人として破産事件を担当していますので、破産管財人や他の債権者（国税など）の考え方を理解できることが多く、債権回収や法令遵守の面で貢献できていると思います。

 

 

③顧問弁護士として業務の対応をするときに特に注意していることを教えてください

吉田：ビジネスの防御と発展の観点からは、スピードが大事であると思っています。特にスピードが必要な場合には、小林様は最低限のメール情報を送信し、私が電話でポイントをお聞きし、その電話（会議）で自分の考えを伝えて、小林様がそれをご自分の頭で整理して文字にしてメールで私に送信し、私がそのメールを読んで、相互の理解に食い違いがないかを確認する、といった方法にしています。この方法により、迅速な対応（スピード）と、検討内容の正確性の両方を実現できていると思います。また、ご相談の際には、法律的にどうなるかはもちろんですが、常にビジネス的にどうなるか（マガシーク様のビジネスとして、どうしたらよいか）を意識し、法律論と現実論（ビジネス）の両立を考えております。

 

④吉田総合法律事務所と顧問契約を締結したきっかけを教えてください

小林様：2006年のマザーズ上場の際、株主総会についてしっかりとアドバイスのできる弁護士を探すことになり、当時の副社長のご縁で顧問契約を締結しました。それから15年ほど顧問契約をお願いしております。また、社外監査役に就任していただいた時期もありました。

 

⑤吉田総合法律事務所様はビジネスにおいてどのような存在ですか

小林様：新しい事業を行う際のリーガルチェックや、トラブル発生時のリスク分析もお願いしており、会社が成長していくうえでの必要なビジネスパートナーだと思っております。

ビジネスが発展していくうえでどういう規制が障壁になるか、ビジネスを継続していくためにはどういったことに注意していけばよいか等、適切なアドバイスをいただいております。会社が今まで発展し続けているのも先生のおかげだと思っております。何がリスクか、リスクの大小はどうか、またそのリスクの影響範囲について、整理して教えていただけますので、それを私たちでまとめ上層部に報告すると、上層部の判断もしやすくなると思います。有難いです。

吉田：会社のご担当者が上層部の方に報告しやすいよう、上層部の方が判断しやすいように、日ごろから意識しております。

 

⑥顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします

小林様：顧問弁護士をつけていないと、不測な事態や紛争が起きてしまってから、急いで弁護士を探すことになりますが、その弁護士がどんな知識経験をお持ちなのか、スムーズにやりとりができる方か分からないままに相談することになると思います。万一の時でもスムーズにコミュニケーションをとれるように、平時だからこそ、信頼ができる先生と顧問契約をしておくことが非常に重要だと思っております。吉田先生のような、信頼関係が構築できており、かつスピード感を持って対応していただける顧問弁護士がいることはとてもありがたいです。

吉田：平時から顧問弁護士がいると、そのビジネス業界に特有の法律や問題にも対処できますし、会社の社風を理解した上で、会社が検討しやすいように回答（考え）をお伝えすることもできます。そして、軽微な問題はすみやかに、大きな問題でも安心して何でも相談できるのではないかと思います。それが顧問弁護士の長所だと思っています。

 

■　農研テクノ株式会社

①御社の企業概要を教えてください

会社名	農研テクノ株式会社
企業URL	http://www.nohken-techno.co.jp
設立年月日	昭和48年7月10日
本社	東京都新宿区四谷1丁目8番　ヒロ四谷ビル6階
資本金	2,240万円
業務内容	畜産物銘柄化資材の製造販売畜産物公害対策資材の製造販売 畜産物関連資材の販売 有機農業資材の製造販売 生産物及び加工食品の製造販売
社員数	26名（2020年10月現在）

 

石原社長：弊社のメインの業務は木酢液の加工販売です。我々農研テクノは、安全と美味しさを兼ね備えた食の循環システムの構築を使命としております。地球温暖化が叫ばれる中、二酸化炭素の削減に有効な山林を守り育てることを目指し、そのためにも炭焼きの文化を守り、そこから得られる木酢液を採取し、それを様々な製品開発に活かしてまいりました。

木酢液は消臭や、環境改善などの効果が期待できます。創業社長（前社長）が畜産農業分野において木酢液を活用していきたいという考え方の基で、家畜の飼料に簡単に混ぜることができる製品を開発しました。木酢液をあらかじめ飼料に添加することにより手間も省け、また家畜の腸内環境と卵や肉質の改善にも効果が期待できる商材となっています。

また、この製品により、畜産農家の持続可能な経営と畜糞公害対策の両方の解決にも役に立っています。そのほかには、現在では農家様に対してのブランド化（地養卵、地養鳥、地養豚、地養菜）の提案もさせていただいております。

吉田：農研テクノ様は木酢液の日本でナンバーワンの会社です。木酢液を活用された混合飼料「地養素」で育った食材は安全かつ、とても味も良い『地養ブランド』です。また、自然や地球環境を守る取り組みの一環として、木酢液に着眼されたのは大変素晴らしいことだと思います。

 

②吉田総合法律事務所にどのようなサポートを受けたかを教えてください

石原社長：いろいろなことをお願いしておりますが、吉田先生には商標に関する案件をお願いしたことがあります。弊社が商標を取った商品に関することですが、その後にほかの会社様が弊社の商標と類似した別の商標を申請し、それが認められてしまった、というやっかいな問題がおきてしまいました。双方とも「困ったことになった」わけですが、吉田先生が頑張って先方と円満に和解することができました。両社にとって良い内容で終えることができ、大変良かったです。

吉田：この案件は良く覚えています。両社にとって大事な問題でしたから、1歩間違うと、大きな対立が残り、双方にとって望ましくない状態になるおそれがありました。しかし、石原社長が円満解決をご希望され、私もそれが良いと考えましたので、両社の様々な要素の利益調整をさせていただき、幸い相手方もしっかりとした弁護士をつけたこともあり、難しい事案でしたが円満解決を実現することができました。本当によかったです。

 

③吉田総合法律事務所と顧問契約を締結したきっかけを教えてください

石原社長：既に退任されましたが、当時の取締役の方から、吉田先生を紹介していただきました。そのときは、弊社の創業社長が急死し事業の承継という問題が起きてしまいました。従業員側と社長ご遺族の方とで、経営方針について一致しないところが出てしまったのです。社長のご遺族には丁寧にご対応したいし、会社の経営として守りたいところはあるし、大変に辛い問題でした。従業員だけで手に負える問題ではありませんから、弁護士を探すことになりました。まず会計事務所から紹介いただいた弁護士の先生に話したところ、直ぐに「無理だ」と言われました。他にも弁護士を探し、相談をしましたが、どこも「無理だ」という回答ばかりでした。その後、さきほどの取締役の紹介で吉田先生に相談したところ、詳細に話を聞いていただく中で、「難易度は高いが、できる可能性がある」との回答をいただきました。今までの先生は「無理だ」という回答だけでしたが、吉田先生は「○○はできるかもしれない、××はできない」と明確な回答をしてくれまして、その後ご依頼をさせていただいたところ、いろいろありましたが、最後には私が一番良いと思っていた結論におちつきました。

吉田：この件も良く覚えています。私は、取引先からの信用、金融機関からの信用、従業員からの信用、についてお聞きしました。そのすべてに強い信頼関係があり、しかも石原社長ご自身の覚悟もある、ということがわかりましたので、お受けしました。この案件も、明確な一本道がある訳ではありませんでしたが、試行錯誤しながら「良い結論」を目指して頑張りました。最終的には石原社長が考えていた通りに、「調和の取れた良い結論」に落ち着きまして、その後今まで16年ほど顧問契約でお付き合いをさせていただいております。

 

④その後、顧問契約ではどのような相談をしていますか

石原社長：契約書の内容は良く見ていただいており、会社の他の事情のことはもちろん、従業員が困った際にもよく相談させていただいます。

吉田：せっかく会社として顧問契約をさせていただいておりますので、従業員様のご相談も是非乗らせていただければと思います。

 

⑤吉田総合法律事務所様はビジネスにおいてどのような存在ですか

石原社長：今、会社がこうしてあるのは吉田先生のおかげだと思っており、吉田先生に巡り合わなければ、会社がどうなっていたかは想像できないです。

吉田：農研テクノ様は石原社長の後継者（三代目社長様）も決まっておりますので、石原社長、後継者様のご期待に応え、農研テクノグループのますますの発展に貢献することが私の責務と思っております。

 

⑥顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします

石原社長：吉田先生には、顧問契約前の相談も顧問契約後の相談も、こちらの要望をいったん聞いていただいた後に、「それは無理ですよ」と門前払いをされることがなかったです。「何ができて、何ができないか」を、具体的に事案ごとにご提案いただけますので、杓子定規な考え方にならずに、こちらの要望に寄り添っていただいているのだと思います。これまで吉田先生にご相談させていただいた事柄は、全て100点満点の形で決着をしてきておりますので、顧問契約料は大した金額ではないと思いますし、顧問弁護士の存在は会社経営を行う上で大きな安心感を得る事ができると思います。

吉田：石原社長は、素晴らしい取引先や従業員が集まってくるような、素晴らしい人格をお持ちです。また、多くの人と英知を結集し解決することに秀でた社長だと思います。私は石原社長、農研テクノグループ皆様と知り合うことができ、仕事ができて大変にうれしく思っております。今後ともよろしくお願いいたします。

 

■　清興運輸株式会社

①御社の企業概要を教えてください。

会社名	清興運輸株式会社
企業URL	https://www.hikkoshi-seiko.co.jp/
設立年月日	1975年4月26日
本社	東京都墨田区立花5-19-6　清興ビル
資本金	50,000,000円
業務内容	・一般貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業
社員数	408名（2018年6月現在）

 

黒澤社長：当社は1975年に設立、当初は引越をメインとしておりましたが、時代の変化もあり大手製パン会社との取引を開始、現在は宮城県から愛知県までを配送エリアとし、全国19拠点で活動させて頂いております。また埼玉県にて食品物流センターを2拠点運営しており、現在は従業員数も400名を超え、290台の車両が365日・24時間体制で稼働しております。

私は昭和61年に入社し、清興運輸で7年間働いた後、一部の機能を分社化したグループ会社に移籍して27年間在籍し、その会社の役員を経て、2021年1月に清興運輸の代表取締役社長に就任しました。

 

②吉田総合法律事務所と顧問契約を締結したきっかけを教えてください

黒澤社長：先代の社長時代の2018年から顧問契約をお願いしており、今年は4年目となります。

吉田：清興運輸様と深い関わりのある方から「清興運輸様でお困りのことがある」という話をいただいたのが、最初のご相談のきっかけでした。清興運輸様はしっかりとした体制の会社ですが、どうしても多くの人を雇う以上、労働に関する問題は避けられないかと思います。その後もいくつかのご相談をいただき、案件を進行させていくうちに、顧問契約を締結させていただきました。

 

③吉田総合法律事務所にどのようなサポートを受けたかを教えてください

黒澤社長：常にいろんな相談をさせていただいております。最近では、交通事故の被害があった際に相手の方が無保険であったことが何件かありまして、そうした際のアドバイスもいただいております。お陰様で難しい案件であっても、相手の所在、会社などの情報を確実に調査して頂き、最終的には示談で良い着地となっております。

吉田：その案件は星野弁護士が対応してくれました。非常に難しい事案でしたが、頑張ってくれました。

また、運送業界にはどうしても労働問題がつきものでして、労働案件は渡邊弁護士が非常によく頑張ってくれました。その意味で、清興運輸様とは現在事務所の弁護士3名と深く関わらせていただいて、「チーム吉田」で対応させていただいております。

トラック運転手はタクシー運転手と似ていて、免許と経験のある方は転職しやすく、転職しても同じような収入や待遇の仕事ができるため、会社に対して遠慮なく物を言うことができ、労働問題が起き易い土壌があるのだと思います。そのため、従業員との関係には一般の企業よりも特に注意が必要であると考えています。

労働問題以外では契約書の対応もさせていただいておりまして、それも我々がチェックさせていただいております。

 

④顧問弁護士として業務の対応をするときに特に注意していることを教えてください

星野：契約書チェックの際は、その契約書で合意する法律関係について規定している法律、例えば民法などと比較して有利な点、不利な点を清興運輸様にお伝えし、それを前提に、相手方とのパワーバランスを考慮しながら、清興運輸様のご要望に応じ修正をしております。

黒澤社長：当社は仕事をいただく立場なので、お客様に対して条件を言いづらい立ち位置におります。その中で先生方の意見をいただき、「弊社の顧問弁護士に確認し、このようなアドバイスを受けました」と、先生方の名前を出させていただくことで対等の立場で話すことができますし、お客様の理解も得られやすいのかと思います。

吉田：取引には譲歩できない内容があります。たとえ強い立場の取引相手であっても、クライアントの「譲歩できない内容」を交渉で確保（実現）できるように、「適切なアドバイス」を常に意識しております。

 

⑤吉田総合法律事務所様はビジネスにおいてどのような存在ですか

黒澤社長：一言を言うと 「親のような存在」だと思っております。細かいことから色々な相談をさせて頂いておりますが、その都度、親身にアドバイスを頂いております。私は社長就任以後1年ほどとなりますが、今まで先生から数多くの事を学ばせていただきました。本当に感謝しております。

吉田：そう言っていただいて、恐れ入ります。清興運輸様と深い信頼関係を築くことができ、とても嬉しく思っております。4年程のやり取りの中で会社の事情と考え方をしっかりと理解できましたので、これからも、清興運輸様の考え方を理解したうえで、事案ごとに適切なアドバイスをさせていただくつもりです。

黒澤社長：今後、運送業には「2024年問題」（注：働き方改革関連法により労働時間の上限規制がトラックドライバーにも適用されるようになる問題）がありますから、仕組みも含めていろいろ変えていくところがあると思っております。吉田先生には手を入れていかねばならない優先度の高いものからアドバイスをいただいておりますので、徹底していきたいと思います。

 

⑥顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします

黒澤社長： 社長職としてこの一年間、多くの案件に迅速な意思決定が求められました。自らの行う判断が果たして正しいかどうか、悩まれる経営者は非常に多いと思います。ひとつの意思決定のミスが経営に大きなダメージを及ぼしてしまう可能性もあります。会社の信用、金銭的損失を防ぐ意味でも、一旦立ち止り、先生に相談することでリスクを最小限に抑える事が出来ますので、顧問弁護士の存在は会社経営にとって必要不可欠であると感じております。

吉田：弁護士は困ったときに困ったことだけを解決するのだけではなく、経営者に対して将来の経営を良くするために、何ができるか考え、提案する存在でもあります。

また、スピードと品質の両方とも大事だと考えており、常に意識しております。最善の回答が見つからない時は、できるだけ早く把握できていることをお伝えし、担当者と議論しながら一緒に考えさせていただいています。そうすることで、得てして最善の回答は出てくるものです。

 

■　みなとみらい夢クリニック

①貴院について教えてください。

病院名	みなとみらい夢クリニック
ホームページURL	https://mm-yumeclinic.com/
設立年月	2008年2月
所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい3—6-3　MMパークビル（2階・3階）
業務内容	自然周期を主体とした不妊治療
医師・スタッフ数	医師12名(非常勤の医師を含む)、スタッフ73名（2021年11月現在）

 

貝嶋院長：みなとみらい夢クリニックでは、不妊治療を行っております。①自然周期を主体とし、②担当医制を採り、③365日体制で診療を行うという3つのアプローチを重要視しており、患者様がからだに負担をかけず、早い妊娠に辿り着けるよう日々診療を行っております。

不妊治療の実績については、日本では5本の指には入るくらいには、結果が出ているかと思います。前述したように、自然周期主体で、薬の使用を最小限に、卵子が卵巣で成長していく過程を大切にしております。また排卵の際に病院がいつでも診療できることを最重視し、365日通院いただける体制を採っておりますので、そこが成功率の高さに繋がっているのではないかと考えております。また、スタッフ皆の技術力は高く熟練しており、そこも要因になっているのかと思います。

従業員は、常勤医師が9名、非常勤医師3名、スタッフ73名で運営しております。国内ではかなり大きな不妊治療クリニックかと思います。

アクセスとしては、みなとみらい駅4a出口すぐのところに位置しております。初めて不妊治療の診察にお越しいただく患者様に安心して来院いただけるよう、一等地にあるビルに入居し診察をさせていただき、また多くのスタッフが患者様の対応をさせていただくようにしております。

 

②吉田総合法律事務所と顧問契約を結んだきっかけについて教えてください。

貝嶋院長：事務長の三津さんが吉田先生をご存じで、それがきっかけでございました。

吉田：三津様とのお付き合いがきっかけで、ありがたいご縁のもと、みなとみらい夢クリニック様と出会い、院長先生の奥様のご紹介で、お困りになっている他の医療機関のお客様の対応をさせていただいたことがきっかけとなり、それ以来顧問としてお付き合いをさせていただいております。

貝嶋院長：吉田先生が案件を対応してくださる中で、吉田先生の人柄の良さや、弁護士としての専門性が確かなものであると確信しまして、1年半ほど前から、顧問契約を締結させていただいております。

 

③その後、どのようなご相談・関わり方をされていますか。

貝嶋院長：最近では、患者さんの治療について事実婚の話を指導していただきました。対象としては、医師や事務局の担当者に、ZOOMを活用してオンラインセミナー形式で、指導をしていただきました。

吉田：弊所の星野弁護士が、事実婚についてしっかりと調査研究をしてくれましたので、星野弁護士に講演はお願いいたしました。

貝嶋院長：事実婚については独力で調べたりもしていましたが、体系だって分かりやすく教えてもらえて、助かりました。不妊治療と出産については、親権や家族の問題が多く関わってくるものです。患者さんからの質問に、医師が自信を持って回答できるようになったかと思います。

(セミナーの内容につきましては、「事実婚と不妊治療についてー不妊治療クリニック側の観点からー」をご覧ください。)

貝嶋院長：また、承諾書、同意書について、手直しをしてもらったこともありました。

吉田：法律の考え方や、産科婦人科学会のガイドラインを参照して、見直しをさせていただきました。その際注意したこととしては、いくら良い承諾書だとしても、現場で使用しにくかったり、混乱が生じてしまったりする物でしたら本末転倒だと考えますので、医療機関として、現場で判断に混乱が生じないよう、注意をさせていただきました。
また、今後不妊治療が保険診療の適用になる可能性があり、そうすると新たな問題が出てくることがあるかもしれません。そうした際のコンプライアンス問題についても、引き続きサポートさせていただきたいと思います。

 

④顧問契約を結んでよかったと思うことを教えてください。

貝嶋院長：自分たちの考えやそれまでの慣例でやっていたことについて、法的な裏付けを得られたのが良かったと思います。経営をする際の不安から解放されるようになりました。

 

⑤顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします

貝嶋院長：経営にはいろいろな形式があると思いますが、人を雇う以上、対人関係の問題は起こる可能性があると思います。職員の労務の問題や、精神的な問題も起こりますので社内的なトラブルは避けられません。また外部とのやり取りにおける判断についても法律の専門家である吉田先生にアドバイスをいただきながら、安心して取引ができているかと思います。対内的なことについても対外的なことについても、全般的にサポートをいただけております。

何より、法律的な事をお任せすることで、弊クリニックであれば「不妊治療の診療」のことを一番に考えられるようになります。技術力の向上や患者様に対するサポートに最大の力をかけられるようになり、患者様のご期待に応え満足していただけるようになる、それが一番良いことなのかと思います。

そのため、顧問弁護士という法的な立場からしっかりとアドバイスを受けておくことは必要だと思います。

 

■　株式会社コンベンションリンケージ

 

■　株式会社馬渕商事

①御社の企業概要を教えてください。

会社名	株式会社馬渕商事
企業URL	https://www.mabuchi-net.co.jp/
創業年月日	昭和33年10月1日
設立年月日	昭和40年 5月1日
本社	〒103-8248 東京都中央区日本橋1-15-1 パーカービル
資本金	1,000万円
業務内容	社員寮・独身寮・保養所・社員食堂・社員クラブ・研修所スポーツ施設等の建物管理・給食業務受託運営 官公庁・企業の食堂・喫茶・売店受託運営 病院・高齢者保健施設・福祉施設・学校の給食 建物・施設の警備、清掃、保守等に関する業務 食料品、清涼飲料水及びたばこ販売 労働者派遣事業
従業員数	2,600人 (令和4年1月1日現在）

 

馬渕社長：株式会社馬渕商事は昭和40年の設立です。設立時から一貫して社員寮・独身寮・社員食堂・学校食堂等の産業給食業務受託運営を行っております。産業給食は農林水産省、学校給食は文部科学省、病院給食は厚生労働省の管轄ですが、それぞれに対応させていただいております。

当社は従業員とお客様の健康を重視しております。特にお客様である社員様、患者様、児童の皆様に当社従業員（調理師）の手作りの美味しい食事を、温かいうちに食べていただくことを創業時から大切にしてきました。これからの日本を担う若い方に栄養のある美味しい食事をご提供していることは当社の誇りです。

馬渕商事は会社設立から57年を経て、現在では日本橋の本店だけでなく、大阪、伊豆、富士箱根、軽井沢、名古屋に支店・営業所があります。全国470拠点ほどの施設管理を、2600名ほどの従業員で対応しております。

吉田：馬渕商事様が施設管理や食事の提供をしている社員寮はとてもネームバリューのある大きな会社様ばかりです。それらの会社の社員様のお食事と施設管理を担当しているということは、馬渕商事様が強い信用を得ていることの証です。そして、社長ご自身も修業のため数年間も調理の場におられたと聞いております。馬渕社長が現場をよくご存じだから、馬渕商事様の企業としての信用力があるのだと思っております。

 

 

②吉田総合法律事務所と顧問契約を締結したきっかけを教えてください。

馬渕社長：知り合いの方からのご推薦で、顧問契約を締結させていただきました。

吉田先生は敷居の高いイメージではなく、とても相談しやすいと感じております。相談内容をしっかり整理してからでないと法律相談に行けない、という敷居の高さはありません。「よく分からないが、どうも気になる。一緒に考えてもらいたい」という時でも、気軽に相談に行くことができます。大火事になってから来るのではなく、ボヤになる前でも気軽に相談してくださいと言っていただいており、日頃から気になるところをご相談しているので「うちの会社は大丈夫、もし問題が起きても何とかなる」という安心感があります。

 

 

③吉田総合法律事務所にどのようなサポートを受けたかを教えてください。

馬渕社長：近年は働き方改革や同一労働同一賃金など、業界にかなり影響のある労働関連の法改正が多くあります。それらに適切に対応するための制度の改訂や、多数の従業員がおりますので個別の労働契約でご相談するときもあり、事業者間の契約の相談などもさせていただいております。

 

 吉田：業界の事情、お客様である会社様の事情を丁寧にお聞きし、そのうえで会社様のご希望を少しでも実現するための努力を心掛けております。馬渕商事様は多くの従業員の方を雇われておられますし、全国の管理拠点で現場の住み込みという勤務をされる従業員の方も多く、労務管理は他の会社様より大変かと思います。しかし、馬渕商事様はお客様から高い信用を得られており、しっかりとした運営をされています。流石だと思っております。

 

馬渕社長：そのほか、社内相談窓口で一番相談が多いハラスメント問題についても、事実関係の確認と個別事案の対応の仕方などを、いつも吉田先生・渡邊先生にアドバイスをいただいております。

 

吉田：馬渕商事様は会社の規模からすると、ハラスメント問題は決して多いわけではありません。しかし、多くの従業員の方がいらっしゃるので、ハラスメントに該当するかどうかに関わらず、相談はよせられます。馬渕商事様が素晴らしい点は、給与明細のよく見えるところに「ハラスメントがあればこちらにご相談をしてください」と大きく案内を書かれている点です。会社としてハラスメントを起こさせない、ハラスメントの問題をしっかりと解決する、という強いメッセージです。社員に対する愛情が強く、ハラスメントへの対応も丁寧で立派だと思っております。

 

馬渕社長：他社に勤務していた方で、そこでのハラスメントが原因でその会社を退社してうちに来てくれた方もいらっしゃいます。ハラスメントは根絶しないといけません。会社設立当初から厳重に気を付けている「食中毒・火災・交通事故」と同じレベルでハラスメント対策を重点項目として考えております。

 

 

④顧問弁護士として業務の対応をするときに特に注意していることを教えてください。

吉田：我々は我々を選んで頂いた会社様を応援することで、会社様の発展と繁栄に貢献したいと強く意識しております。馬渕社長から安心感を持って経営いただくことは我々の誇りで、社長から、そのようなお言葉を頂いてありがたいです。

 

 

⑤吉田総合法律事務所はビジネスにおいてどのような存在ですか

馬渕社長：何か困ったら顔が浮かぶような、頼もしいパートナーです。いつも冷静に対応してくださるので、法務担当者が慌てふためいて相談に行ったとしても、落ち着いて帰ってきます。今までに遭遇しなかったリスクに対応する際、先生方にリーガルチェックをしていただき、うちが法律を知らないがゆえに犯してしまうミスを防いでいただけます。

吉田：お客様が相談に来るのは困っているからです。その日に解決できないことがあっても、一緒に考えさせていただき、少しでも気持ちを楽にして帰っていただくことが大切だと思っております。

 

⑥顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします

馬渕社長：吉田先生の事務所は、誰が行っても親身に対応していただけます。顧問契約締結に迷ったら、是非先生にお会いになってみてはいかがでしょうか。

 

■　株式会社スバック

①   御社の企業概要を教えてください。

会社名	株式会社スバック
企業URL	https://www.sbac.co.jp/
創業年月日	1948年（昭和23年）3月
設立年月日	1959年（昭和34年）5月
本社	〒140-0011 東京都品川区東大井2-7-5
営業所	東京、埼玉、仙台、山形、長野、浜松、シンガポール
資本金	3,917万円
業務内容	精密部品の卸売業ねじ及び関連締結部品、冷間圧造部品、切削加工部品、 プレス加工部品、鋳造加工部品、バネ部品、樹脂・ゴム成型品 ワイヤーハーネス組立品、電気モーター、農水産品
従業員数	98名　（内パート30名）
売上高	26億円（単独）
取引銀行	三菱UFJ銀行　大井支店
関連会社	株式会社タカチホ、有限会社尾上製作所

 

松本社長：弊社は創業以来、ネジや締結部品をはじめとする精密部品を多く取り扱う専門商社として、ものづくりを行う企業のかけ橋を担う業務を続けてまいりました。

当初は、大手電子機器メーカーを取引先とし、同社の継続した生産活動を支援できるよう、その工場近郊である埼玉、静岡、山形などに営業所を開設するなど、企業のニーズに即応できる体制を整えながら業務を展開しておりました。

その後は、電気製品だけでなく、自動車や二輪車向けの部品の販売や、情報・通信、医療関係など、様々な分野のお客様に必要な部品を供給できるよう努力し、成長を続けてまいりました。

現在では、取引先企業の海外工場への輸出が増加し、その輸出比率は35％程度に伸びております。そのような海外工場でのニーズの高まりを受け、輸出先も海外10ヶ国・15ヶ所にまで増加しました。

また、弊社では現在、仕入先と販売先でそれぞれ300社以上の企業と取引をさせていただいており、取り扱う精密部品についても多種多様となっております。部品メーカーから仕入れた高品質な部品を、販売先企業がご希望される納期にお届けできるよう、納期管理や品質管理に重点を置いて取り組んでおります。

 

 ②  吉田総合法律事務所と顧問契約を締結したきっかけを教えてください。

松本社長：弊社をよくご存じの方からご紹介を頂いたのがきっかけです。平成28年9月に顧問契約を締結しましたので、足掛け7年になります。

 先ほども申し上げた通り、弊社では様々な部品を取り扱っているため、取引先も広範となっております。

例えば、弊社で取り扱っている自動車関係の部品は世界中で使用されておりますが、もし万が一、弊社で取り扱った部品の不具合により事故などが起こってしまった場合、人命に関わる恐れもありますので、弊社では品質管理が最も重要と考えております。

自動車関係の部品に限らず、弊社ではそのような精密部品を仕入れ、たくさんの取引先企業へ販売し、さらには製品化されたものがエンドユーザーの元で使用されております。もし重大な問題が生じてしまった場合には、社会的影響も大きく、会社にとって大きなリスクになるかもしれません。そこで、予防法務の観点から、顧問弁護士として吉田先生をご紹介していただきました。

また、弊社は毎年6月が決算月となっており、9月には株主総会があるため、株主総会の運営方法や株主対応などについても、いつも的確にご指導をいただいております。

 

 ③吉田総合法律事務所にどのようなサポートを受けたかを教えてください。

松本社長：業務全般的に、困ったことがあれば、案件の大小に関わらず、その都度ご相談させて頂いております。

例えば、株主総会の運営方法や株主対応、取引先との契約書のチェックや、社内規定に関するご相談、Ｍ＆Ａや投資の方法、労働問題など、ご相談の内容は多岐にわたります。それに対して会社としてどのように対応すればよいか的確にアドバイスをいただけますし、契約書などの書面のチェックも丁寧に対応していただいております。

吉田：人事労務問題は、どのような会社様にも起こります。むしろ労働問題についてのご相談が全くない方が不自然です。スバック様は、取引先様を大変大切にされておられますが、従業員の皆様もとても大切にされています。人事労務に関するご相談はむしろ少ない方です。ご相談をいただいた際には、丁寧に対応させていただいております。また、ご相談をいただくときには、いつも松本社長をはじめご担当者様が大変分かりやすく問題の状況をご説明してくださるので、弁護士としても状況を理解しやすいです。そのため十分な検討ができ、的確なアドバイスにつながっているのではないかと思います。

松本社長：取引は大きな会社様が多いので、もし法的問題になってしまった場合は、相手方にも弁護士がつくケースがほとんどです。その際に、弊社のことをよく知った顧問弁護士がいなければ、適時的確な対応が困難になります。弊社では、何かあった際にはいつでもすぐに吉田総合法律事務所に相談し、的確なアドバイスをいただきながら、相手方と難しい交渉を進めることができます。加えて、そのバックアップにより弊社への信頼度も高まります。

 

④顧問弁護士として業務の対応をするときに特に注意していることを教えてください。

吉田：案件をよく理解するために、問題の内容だけでなく、会社様の業務内容、取引内容やそれに関連する事情、ご希望などについても丁寧にお話をお聞きするようにしています。そのうえで、契約内容を確認し、関連法などと照らし合わせながら、所内で十分に検討します。

会社様のお考え、お気持ちに寄り添いながら、ご心配事やお困り事を、できるだけ早くご納得いただける形で解決できるようにご対応することを心がけております。

 

⑤吉田総合法律事務所はビジネスにおいてどのような存在ですか

松本社長：まず１番に言えることは、いつでもなんでも相談ができて、的確な法的アドバイスをいただけるという安心感です。

吉田先生には法的な後ろ盾としていつも支えていただき、とても頼りになる存在です。

また、株主総会や労務関連などの社内の問題以外にも、取引先との間で起きる突発的な問題に対応していただけるので安心です。

例えば、弊社は多種多様な精密部品を扱っており、車載用の重要部品も多くあることから、不具合が発生した場合の対応には、相当な時間と労力を使います。そのような事態になった時でも吉田総合法律事務所にご相談をすれば、しっかりとした問題解決ができると思っています。

決断に迷った時には、明快にアドバイスをいただける、バイブル的な存在でしょうか。

 吉田：「いつでもなんでもご相談いただける」ということは、弁護士として大変ありがたく、うれしいことです。ありがとうございます。

 

⑥顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします

松本社長：弊社では、吉田先生と顧問契約を締結する前までは、顧問弁護士がおりませんでしたので、何か問題が起こった際に、解決方法は１つしかないという固定観念に囚われてしまったところがありました。吉田先生にご相談するようになってからは、同様の事例などを参考にしながら、ケースごとに分かりやすく解決方法を提示していただけるので、「こういうやり方もあったのか」と気が付かされることが多くなりました。

吉田総合法律事務所は、経験豊富な先生方ばかりですので、自分たちの考え方の枠組みを超えた解決方法を教えていただけると思います。

■　坂西精機株式会社

①   御社の企業概要を教えてください。

会社名	坂西精機株式会社
企業URL	https://www.sakanishi.co.jp/
創業年月日	1945年（昭和20年）6月1日
設立年月日	1953年（昭和28年）1月14日
本社	〒192-0919 東京都八王子市七国1-32-1
資本金	5,000万円
業務内容	精密歯車を中心とする減速機、一般機構ユニット等の設計、組立多品種少量を中心とするあらゆる精密機械部品の加工 遊星歯車減速機の製造および販売

 

坂西社長：坂西精機は昭和20年に創業し、昭和28年に株式会社に改組しました。会社設立以来、歯車加工および減速機の設計を行っております。社員数を100名以下に抑えているため社内のコミュニケーションはとてもよく、私も従業員の仕事ぶりや個人の成長が見える環境で経営しております。日本では、自動車会社などの規模の大きい会社では歯車工場を自前で持っていますが、歯車に集中して設計・生産している会社は少ないかと思います。そのような中で、弊社は一部自社製品を持っていますが、8割方はお客様の多岐にわたるニーズに応じた多品種少量の受注生産を行っております。弊社の業界では発注者が設計を用意することが通常ですが、弊社は特注品の受注製造がほとんどのため、設計書から担当することも多いです。そして、材料の選定から組立まで一貫体制で対応し、高い提案力と技術力があります。製造の過程ではミクロン単位の微差を修正することもあり、マイスター技術者を筆頭に高度な技術者が多数在籍しており、また若い技術者へのスキル伝播にも尽力しております。

吉田：坂西精機様の高い技術力、それをささえる技術者の育成は坂西社長のお考えと熱意のたまものだと思います。また、坂西社長のお考えは私の法律事務所の経営方針と重なる部分があります。法律事務所も人員を増やして規模の力を重視する方法もあれば、メンバーが相互に確認し合える環境の中で業務品質を向上させ、他所と差別化する方法もあります。坂西精機様は、とても質の高い仕事をされておりますから、他社との差別化ができ、そのため引き合いがとても多いと思っております。

 

②  吉田総合法律事務所と顧問契約を締結したきっかけを教えてください。

坂西社長：2017年に私と吉田先生の双方のことを良くご存じの、共通の知り合いの方からご紹介をいただきました。吉田先生と面談をさせていただいた後、すぐに顧問契約を締結させていただきました。弁護士の先生に相談するときに、敷居が高いと相談がしにくくなりますが吉田先生は初対面の時から親身にご対応いただきましたので、弊社の社員も相談しやすいだろうと考えました。

 

③吉田総合法律事務所にどのようなサポートを受けたかを教えてください。

坂西社長：少数株式、契約書、労務問題など、企業経営に関する全般的なことをアドバイスいただいております。そのほか、社内の従業員向けにハラスメント研修会もしていただきました。

吉田：経営の良好な非上場企業では、少数株主とどのように接していくかは重要な問題です。当事務所は非上場企業の株式問題の対応経験が豊富で、自信のある領域です。私は坂西社長と会社に貢献することができて本当に良かったと思っております。

坂西社長：日常的なリーガルチェックもいつも気軽に相談でき、安心感があります。長年受注製造をしている大手との契約書も、特にトラブルなどはありませんが、吉田総合法律事務所にリーガルチェックしてもらって、契約の法的意味とその背景を確認することができました。ビジネスですから、問題が起きてからではなく、問題が起きないために、しっかりと内容確認をすることが大事ではないかと思っています。

坂西社長：吉田先生と最初に会ったときも私に、「いつでも遠慮なくメールや電話で連絡をしてくださいね」と言ってくれました。吉田先生はきさくで相談しやすいです。そして、返事や対応にスピード感があります。

吉田：気軽に連絡ができるという言葉をいただけるのは、とても嬉しいです。私にとって勲章のような言葉です。問題になりそうなことが起きたとします。それが重要性・深刻性のあるものか、緊急性があるか、会社の方だけでは判断しにくい時があります。また、弁護士だけで判断できないこともあります。そのような時は会社と弁護士がスピードとコミュニケーションを良くして、一緒になって検討し、見定めることが大事だと思っています。その見定めのために、まずは問い合わせをいただける関係が大事だと思っています。

 

④吉田総合法律事務所はビジネスにおいてどのような存在ですか

坂西社長：吉田先生は弊社の外部にいる弊社の法務部長のような存在だと思っております。弊社の組織の一部で、問題の大小に限らず何でも直ぐに相談できるところです。

吉田：社外の法務部長という言葉はとてもうれしく思います。坂西精機様も、大手企業から高度技術が要求される精密歯車（減速機）を受注されることが多いと思います。ビジネスの法的サポートについても同様で、私と吉田総合法律事務所にとって、専門性を評価していただいて、信頼のうえで発注いただけるのはとても光栄でありがたいことです。

 

⑤顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします

坂西社長：近年は社会とビジネスのルール変化が早く、法律を理解して合法的な企業活動ができるか否かで、企業の発展か衰退かが決まるケースが増えてきていると思います。吉田総合法律事務所は会社としての相談事項がなくても経営に必要な法的知識の供給者になってくれます。また、企業経営のうえで法律や契約の違反がないかどうかを考える時のよりどころで、判断する際の安心材料を得ることができます。法律の部分は専門家である吉田先生にお手伝いしていただき、我々はものづくりに集中専念することができております。私は吉田総合法律事務所と顧問契約を締結して良かったと思っています。

 

■　株式会社HLBスポーツ

①御社の企業概要を教えてください。

会社名	株式会社HLBスポーツ
企業URL	https://hlbsports.jp/
設立年月日	2020年5月
本社	〒150-0033 東京都渋谷区猿楽町4-10 HAMMER by co-ba
資本金	1,500,000円
業務内容	アスリートのマネージメント・プロデュース スポーツイベント企画運営 スポーツ事業の戦略支援
所属タレント	水谷隼（2020東京オリンピック卓球金メダリスト） 登坂絵莉（2016リオオリンピックレスリング金メダリスト） 戸上隼輔（卓球全日本強化選手）

 

佐藤社長：私自身が前職で卓球に関連するビジネスをしていた経験があり、その経験を活かして社会に貢献しようと考え、2020年5月に当社を設立しました。主な業務内容は、現役や引退後のアスリート（タレント）のマネージメントやプロデュース、スポーツイベントの企画運営、スポーツ事業の戦略支援などです。オリンピック金メダリストの水谷隼さん・登坂絵莉さん、2024年パリオリンピックでの活躍が期待される卓球の戸上隼輔さんなどのマネージメントをしています。

社員は正社員2名とパート1名ですが、専門知識と経験の豊富な業務委託先や業務提携先が複数あり、外部委託を有効活用しながらその都度ごとに最適なマネージメントをしています。

現役中も引退してからも、アスリートは自分のスポーツについてはよく知っていますし、努力もできます。しかし、引退後の人生（生活）設計については、自分には何が向いているのか、どうしたらよいのか等について、悩む方が多いです。当社はそのような現役と引退後のアスリートの方が、安心して自分の知識経験と努力を人生設計に活用できるように応援をしています。アスリートの現役中の生活基盤、引退後の生活基盤を構築し、スポーツで培ったすばらしい才能と潜在能力を最大限に引き出すための仕事をしております。

吉田：HLBスポーツ様は、アスリートの選手実績（メダル獲得）の応援だけではなく、経済的・社会的な活動の支援をしているわけですね。アスリートは現在と将来の生活設計について安心することができますから、スポーツ界全体にとっても非常にすばらしいことだと思います。

 

②吉田総合法律事務所と顧問契約を締結したきっかけを教えてください

佐藤社長：弊社と吉田先生の両方をよくご存知の方に私がお願いをして、吉田先生と顧問契約をしたいと伝えてもらい、顧問契約を締結しました。私は吉田先生の仕事ぶりを直接に見たことがありましたので、顧問弁護士には吉田先生が良いと思っておりました。

 

③吉田総合法律事務所にどのようなサポートを受けたかを教えてください

佐藤社長：タレントの広告・出演などの契約書のリーガルチェックや作成などが多いです。また、デジタル時代のリスクマネジメントとしてタレントがステルス・マーケティングなどに巻き込まれないように注意すること等もアドバイスしていただきました。

吉田：広告や出演の仕事は、お互いに信頼関係がある場合が多く、契約書なしで口頭約束だけという場合も少なくないようです。しかし、大事なタレントの仕事ですし、トラブルがあってはいけません。広告や出演の仕事は契約（合意）内容を書面で明確にした方が良いです。そして契約内容の書面化は弁護士を使えばとても簡単に実現できます。契約作業はどの企業にとっても重要事項ですが、HLBスポーツ様にとっては特に重要な作業だと考えています。

佐藤社長：契約書のチェックと作成は大変に役立っています。広告や出演では相手企業が大企業のことが多く、相手から契約書を提示され、一見それで問題ないように思ってしまいがちです。しかし、吉田総合法律事務所では、多方面から当社の利益不利益を検討してくれます。そしてワンパターンではなくそのビジネスごとに当社と取引先の状況に応じて、中身のある契約書チェックと作成を行ってくれます。

 

④顧問弁護士として業務の対応をするときに特に注意していることを教えてください

吉田：会社は佐藤社長を中心に動いていますので、佐藤社長のご希望とモチベーションを大切にしています。そして、現時点の課題や問題の解決をしながら、会社の中長期的発展のことを常に考えて業務をしています。特に、HLBスポーツ様のタレントさんはみなさん非常に実績のある素晴らしい方々ばかりなので、タレントさんの人生設計に貢献するつもりで業務対応をしています。

 

⑤吉田総合法律事務所様はビジネスにおいてどのような存在ですか

佐藤社長：吉田先生は経営するために必要なパートナーのような存在です。具体的に言うと、一緒にビジネスを作って頂く方だと認識しています。弊社のようなスタートアップ時期の会社には、すぐに意思決定をしなければならないケースが多いのですが、吉田先生にはいつも迅速に対応して頂いております。

問題が起きた場合は吉田先生の携帯電話に連絡し、吉田先生に目の前の課題や問題を伝えることができ、心理的な不安も解消します。そして、具体的な対応策と解決のスケジュールなどは当日や翌日などにメールで連絡していただいています。吉田先生と話すなかで、自分の考え方や今後の方向性も整理できるようになったと感じております。

 

⑥顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします

佐藤社長：自分が契約して一番感じたことは、問題が起きてから顧問弁護士を探すと、実はもう遅いということです。誰に相談しようかなどと悩んでいる間に問題は拡大し複雑化するかもしれません。会社が大打撃を受けたりするかもしれません。そのようなことにならないために、私は積極的な展開だけでなく、しっかりと守備を固める必要があると考えています。

法務部門は、税理士と同じように、会社の設立時から必要な存在だと思っています。しかし、スタートアップ企業にとって、専属の法務スタッフを雇うのはコスト的に負担が大きいです。そこで、法務スタッフの人件費よりはるかに安い金額で専門性の高い弁護士事務所に法務面をカバーしてもらえるなら、コスト的にもパフォーマンス的にも、合理的な方法だと思っています。

吉田：実は、30年前や20年前の社会と今では、法律の数や内容が大きく変化しています。今は違法をしないつもりでも、何かの法律（ビジネス法）に抵触してしまう可能性があります。また、取引相手との間で契約問題などが発生した場合は、こちらに法律知識とリーガルスタッフがいなくて、相手にはそれが十分にある場合は、最終的には相手が圧倒的に有利な結論を得ることが多くなります。それは非常にもったいないことです。ビジネスでは弁護士を有効活用することで経営成果を高めることができますので、HLBスポーツ様にもしっかり貢献したいと強く思っています。

■　東都熱工業株式会社

①御社の企業概要を教えてください。

会社名	東都熱工業株式会社
企業URL	http://www.tohtonetsu.co.jp/
設立年月日	昭和56年5月13日
本社	〒210-0011 神奈川県川崎市川崎区富士見2-5-6
資本金	6000万円
業務内容	空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備の設計・施工
社員数	51名

 

林田会長：東都熱工業は昭和56年5月に設立し、今年で42期になります。創業以来、快適環境・空間をお届けし、人々の豊かな暮らしを支えるために、高品質の空気調和・給排水衛生設備を提供してまいりました。川崎本社以外に、博多には九州支店もございます。

一般的に、設備工事会社は、通常、ゼネコンの下請けとして工事を行いますが、弊社は価格競争を避けるため、60％の業務を元請けとして進めています。弊社ではこれまでの実績と信用で培った人との繋がりを大事にしています。その結果、お客様からの好評と信頼を得て、他のお客様からのご紹介を頂くことが多いです。一見どの会社も同じような品質だろうと思うかもしれませんが、会社によって品質は相当に違ってきます。弊社は仕事の品質に自信があります。

吉田：東都熱工業様は、高い技術力を誇る会社です。会長の経営方針や社員のプロフェッショナルとしての自覚が高く、技術力を活かして元請けとして活躍されています。それが高い生産性と収益性を生み出しています。素晴らしい会社です。

 

②吉田総合法律事務所と顧問契約を締結したきっかけを教えてください

林田会長：弊社と吉田総合法律事務所の両方をよくご存じの方からご紹介を頂き、2021年1月より顧問契約を締結しました。契約から約２年経ちましたが、吉田総合法律事務所と顧問契約をして良かったと思っています。

 

③吉田総合法律事務所にどのようなサポートを受けたかを教えてください

林田会長：吉田先生には、従業員の労務面でのコンプライアンス（法令遵守）、取引先とのビジネス契約書のリーガルチェックや作成などを多く相談しています。その他にも、吉田先生には気になることはなんでも聞いています。社内の他の者に対しても、気になることは何でも吉田先生に相談するようにと言っています。吉田先生は敷居が低いので何でも相談ができますし、説明がわかりやすいので理解や納得がしやすいです。そして対応が迅速かつ丁寧です。私たちは会社の仕事（ビジネス）については知識も経験もあります。しかし、法律にはあまり自信がありません。しかし、吉田先生がいれば法律のことは大丈夫だという安心感があります。

 

④顧問弁護士として業務の対応をするときに特に注意していることを教えてください

 吉田：東都熱工業様は、時代の変化に適合して従業員の働き方を継続的に見直し、社内でも改善検討をされています。従業員の適切な労務環境の実現と会社の中長期的発展の両方の実現を考えています。そこで、私は顧問弁護士として、東都熱工業様の人財である従業員の労務事項をしっかりとサポートすることが大事だと考えています。東都熱工業様は高い技術力と信用をお持ちの優良企業です。そして企業の労務は常に重要な経営事項です。吉田総合法律事務所は、東都熱工業様の業務内容と社内の様子をよく理解した上で、従業員の労務面を法的にしっかりとサポートし、企業のリスクマネジメントと中長期的発展に貢献することを心がけています。

今はどの企業でもメンタルヘルスの労務問題が激増中です。しかし東都熱工業様ではメンタルヘルス問題はとても少ないです。それは林田会長が従業員の健康とメンタルヘルスを十分に意識して、常に社員が働きやすい環境づくりに努力されているからだと思っております。

 

⑤吉田総合法律事務所様はビジネスにおいてどのような存在ですか

林田会長：私自身は法律に詳しくないため、「これはやってもいいのか？」と懸念することもあります。弊社は技術と信用で成り立っている会社です。それは法令遵守、コンプライアンスをしっかりしているという信用でもあります。弊社は吉田総合法律事務所（吉田先生）が顧問弁護士でいるおかげで、コンプライアンスがより一層良くなりましたので、法令遵守やコンプライアンスについての信用も強化されたと思っています。

また、吉田先生は弊社の仕事（ビジネス）をよく理解しています。弊社では契約書チェックを依頼することもありますが、その際も、多方面から当社の利益不利益を検討してくれます。そしてワンパターンではなくその契約書（ビジネス）ごとに当社と取引先の状況に応じて、弊社にとって最善の契約書チェックと契約書作成をしてくれていると思っています。

 

⑥顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします

林田会長：吉田先生（吉田総合法律事務所）が顧問弁護士でいるおかげで法律面でのリスクマネジメントをしっかり行うことができます。経営には何があるかわかりません。しかし、もし何かが起きたときでも、法律面については、迅速で的確なアドバイスを得ることができます。これは経営者にとって大きな安心材料です。

経営者は自分が使いやすい実力のある弁護士が身近にいるだけで、法律面の心配をしないで自分のビジネスに専念集中することができます。これは経営者にとって大きなメリットだと思っています。経営者は自分が安心できる、いつでも気楽に相談できる弁護士を探して、法的なことの心配はその弁護士に任せて、自分はビジネスに集中できる環境にした方が良いと思います。私は吉田先生（吉田総合法律事務所）を顧問弁護士にして良かったと思っています。

 

■　共立管財株式会社

 

①御社の企業概要を教えてください。

会社名	共立管財株式会社
企業URL	https://www.kyoritsu-kanzai.co.jp/
設立年月	1973年（昭和48年）6月
本社	〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番3号　MMパークビル12階
東京本社	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2丁目3番3号　堀留中央ビル2階
資本金	4,500万円
業務内容	総合ビルメンテナンス業

 

今田常務：創業者の月岡英夫が37歳で独立して、裸一貫で清掃の事業から開始したのが始まりです。それ以降、お客様からのご要望に対応するなかで、設備の保守や警備、修繕など建物全体の総合管理を承るようになりました。創業した横浜に本社を置き、さらに東京日本橋に東京本社を構え、関東地区では東京・神奈川・千葉・埼玉で事業を行っていますが、創業直後より、函館に新規進出するホテル事業主様からホテル事業のサポートを担うよう指名され、北海道函館市にも進出しました。北海道では更に道内各地にお客様が広がり、札幌、ニセコなどでご用命いただいています。

お客様のご要望にお応えすることを使命とする創業者の情熱は、清掃会社の領域に留まらず、建物管理全般や修繕に対応できる会社へとその姿を変えていきまして、北海道における給食業務の展開、運転手を派遣してのスクールバスのドライバー事業などにも取り組んで久しい領域です。こうして清掃会社で産声を上げた弊社は多くの専門領域に対応できる会社に成長して参りました。

最近では、関東地区において学校のショッピングセンターの運営を行うなど、創業者のDNAを受け継いで事業を展開しており、現在三代目の社長として斎藤が事業を拡大しています。

吉田：現在、従業員は何名程度なのでしょうか。

今田常務：正社員は400人程度、パート社員を含め1,600人程度が勤務してくれています。

 

②吉田総合法律事務所と顧問契約を締結したきっかけを教えてください。

今田常務：どこの会社でも起こりえる課題かもしれませんが、弊社でも解決が求められる相談事項が出てきましたので、法的な検討と現実的な対応方法について具体的なアドバイスを求めたいと考えました。弊社が被害を被った事案だったので、従来の顧問弁護士にも当然相談はしましたが、日常的に相談している問題とは異なりますので、セカンドオピニオンとして他の弁護士の見解や対応もあえて参考として聞いてみたいと考え、弊社代表の古くからの知人である吉田先生に相談したのが、顧問契約のきっかけです。吉田先生とは、スポットでの相談からでしたが、スポットでの相談も増えてきたので、今後も吉田総合法律事務所に相談したいと考えるようになりました。企業が特色の異なる2つの法律事務所を顧問にすることもあると聞きましたので、従前からの法律事務所に加え、吉田総合法律事務所と顧問契約を締結し、もう少しで3年程度のお付き合いとなります。

吉田：企業は成長するなかで、業績、業容が変わります。当初より顧問弁護士に相談や依頼をする内容も、組織が拡大するなかで、弁護士が対応する取り扱い領域が変わることもあり、相談や依頼内容によって弁護士を使い分けることは素晴らしい判断だと思います。

 

③吉田総合法律事務所にどのようなサポートを受けたかを教えてください。

今田常務：ビルメンテナンスの契約上の相談のほか、直近は外国人の新規採用に関連する相談もいたしました。つまりお取引に関する事案だけでなく、人事関連の相談、労務面よりも人事戦略面でのアドバイスをいただきました。これまでのアドバイスで印象に残るのは、「法的な論点、訴訟を提起する場合の根拠や戦術」に加え、外部の利害関係者への説明対応といった「企業の危機管理上の論点や初動対応」など、想定されるリスク、対応策のアドバイスをいただいている点にあると感じます。

実際、当社は大手企業、上場企業、大手学校法人のクライアントなども多く、債権回収のトラブルはほぼないため、企業経営をしていくうえでのコンプライアンス上の判断を確認する面でサポートしてもらっている側面が強いように思います。

 

④顧問弁護士として業務の対応をするときに特に注意していることを教えてください。

今田常務：「事実を正確に伝えること」「弊社の方針を伝えること」そして「質疑を記録し都度確認してコミュニケーションを重ねること」に留意しています。弁護士の判断、意見に対してこちらの判断や見解が合っているかどうかを確認し、私が社長や会社に伝える際にミスリードを起こさないように留意しています。

斎藤社長：吉田先生が回答し易いように今田常務が、「仮の答」をもって質問をするようにしているように思います。

吉田：仰る通りです。今田常務は弁護士に相談や依頼をされるなかでも、的確な確認をされており、コミュニケーションを進めるなかでも思考の整理をされているのを感じます。私としても、共立管財さまが取引先から信頼され、信頼を失わないように、共立管財さまのクライアントが求めているものに、共立管財さまとともに顧問弁護士として応えられるように準備をしています。また、法的な見解や判断は、そのときの状況やクライアントの立場によって変わるため、前提事項について積極的に確認をしながら適切な回答を用意するようにしています。また、法的に成り立つかどうかがグレーな際に、リスクマネジメントの観点で共立管財さまにどのような打撃があるかどうかを踏まえて回答するように心がけています。前提事実を正確に把握し、私の思い込みでの回答、ワンパターンの回答は出さないようにも気を付けています。先ほども申しましたが、共立管財さまのクライアントが大手企業や上場企業なども多く、共立管財さまに不手際があった場合、共立管財さまのクライアント企業の信頼が毀損されてしまう可能性もあります。そのため、共立管財さまだけでなく、その先のクライアントを守るためにも、スピーディー且つ質の高い法的対応が求められると認識し、顧問弁護士を務めさせていただいています。

 

⑤吉田総合法律事務所はビジネスにおいてどのような存在か教えてください。

今田常務：代表の吉田先生、中堅弁護士の渡邊先生のお二人にお世話になっております。熱血漢の吉田先生、当方の話を冷静にじっくり聞いてくださり、納得感あるアドバイスを下さる渡邊先生のお二人によるアドバイスは経営判断や関係者対応に大変心強い存在です。「法的な確認」はもちろんですが、「経営上のリスク要因を軽減するためのアドバイス」を求められる「かかりつけ医」的役割、「よろず相談駆け込み寺」的な頼りになるパートナーだと思っています。

吉田：渡邊弁護士は重要な共立管財さまの質問に回答をする前に私に確認、相談をしたうえで回答をするようにしています。また、共立管財さまへのご回答内容等については事務所内で記録を共有しています。それらの履歴や、数年後の経営ビジョンや方針を踏まえて、私としても回答できますし、それは少人数の事務所だからこそできる顧問対応だと感じます。

 

⑥顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします。

今田常務：弁護士は困った時に相談するものとお考えの経営者が多いと思います。しかし、法的に困った局面で初めて相談する場合は、双方の考え方を理解するまでのタイムラグが生じ、結果的に充分なコミュニケーションが取れないままでの相談になってしまう懸念があると思います。一方で、普段から顧問契約を締結しておき、「主に法律上の念のための確認」や「危機管理上の懸念の有無」などのコミュニケーションを重ねておけば、双方の温度感に差がなく、緊急時にも適切な方針を決定できるように思います。したがって、「駆け込み寺」的なパートナーとして顧問契約を締結しておくことは意義あることだと思います。

また、スポットで相談するのではなく、常にコミュニケーションを取っているのが大事だと思います。特定の案件でのみ相談をしても、会社の背景や方針が分からないままの対応になるため、常日頃からコミュニケーションを取っておくことが重要です。吉田先生には弁護士としての範疇を超えた相談をしているようにも思いますが、弁護士との顧問契約に悩んでいる経営者の方には「顧問契約は結んでおいた方が良いですよ」と伝えたいです。顧問契約締結先としては「法的側面と企業の危機管理の側面、」双方に強い弁護士事務所を探されるとよいと思います。

吉田：経営の話を弁護士にしてはいけない、ということはありません。経営面における法律上の問題はおきていないものの、社外取締役のような立場で企業経営のリスクマネジメントや会社の決断を客観視し、アドバイスをすることもできます。法律上の問題はないとして話をしていても、話をするなかで見つかるケースもありますし、話をするなかで距離感が縮まることもあります。

斎藤社長：「弁護士との顧問契約を」ということでなく、吉田総合法律事務所だからお勧めできます。先ほどから吉田先生が話をされているなかで、主語を「共立管財」として話してくださるのが吉田弁護士の特徴だと感じます。言い換えれば、共立管財（会社）のことを深く理解して対応してくださるのを感じています。