㋐ 両人の戸籍謄本（重婚でないことの確認）

㋑ 両人の住民票（同一世帯であるかの確認。同一世帯でない場合は、㋒でその理由について記載を求めること。）

㋒ 両人の事実婚関係に関する申立書

なお、事実婚関係にある夫婦が助成を受ける場合は、治療の結果、出生した子について認知を行う意向があることを確認すること。

（不法行為の成否）

・       婚姻関係にある男女の一方が，配偶者の承諾なく，配偶者ではない第三者との間で子をつくる行為は，配偶者の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法律上保護に値する利益（配偶者としての権利）を侵害する不法行為に当たる。

・       生殖医療行為は，男女間において，自然な性交によらず，精子と卵子を受精させて妊娠に導くものであって，不妊症の男女の子をつくりたいという希望を実現するための重要な医療行為である。したがって，医師は，不妊症の男女から生殖医療行為を実施するよう求められてこれを実施することについて，原則として責任を問われることはない。

・       しかし，被実施者両名が婚姻関係にはなく，他に配偶者がいる場合に，その配偶者の承諾なく生殖医療行為を実施することは，被実施者との関係では正当な医療行為であるが，配偶者との関係では配偶者としての権利を侵害する行為に加担する行為といえるのであって，生殖医療行為は，配偶者に対する医師と被実施者の共同不法行為を構成し得る。

（故意・過失の有無）

・       被告が，Ａ及びＢに本件体外受精を実施するに際し，Ａが原告と婚姻していることを知っていたことを認めるに足りる証拠はなく，原告の有する配偶者としての権利を侵害することについて故意があったとはいえない。

・       また，前記認定事実１(4)イのとおり，平成１８年２月２日に発表された日本不妊学会の本件見解において，事実婚関係にある男女に対する本人同士の生殖細胞を用いた生殖医療行為を可能とすべきとされているが，事実婚関係にある男女に対する体外受精が配偶者としての権利を侵害するおそれがあることや，それを防ぐための身分関係の調査義務等についての記載はない。

・       一方，前記認定事実１(4)アのとおり，日本産科婦人科学会の本件見解において，体外受精の被実施者は婚姻している夫婦とされ，その解説において，体外受精を実施する病院は，被実施者が夫婦であることを確認するために戸籍を確認することが望ましいとされていたが，平成１８年４月，この解説の記載が削除された。その趣旨は必ずしも明確ではないが，日本産科婦人科学会における議論の状況によれば，事実婚関係にある男女に対する生殖医療行為を容認する上記の日本不妊学会の本件見解の影響があることが窺われる（乙９の１～３）。なお，日本産科婦人科学会において，事実婚関係にある男女に対する体外受精が配偶者としての権利を侵害するおそれがあることや，それを防ぐための身分関係の調査義務等について議論がされた形跡はなく，この点について何らかの見解が発表されたことを認めるに足りる証拠はない。

・       そうすると，Ｂが本件クリニックを初めて訪れた平成２１年１月から本件体外受精が終了した平成２２年１０月までの間，生殖医療行為を行う医療機関において，事実婚関係にある男女に対する生殖医療行為をすべきではないと考えられていたとはいえないし，また，これらの医療機関において，事実婚関係にある男女に対する生殖医療行為が配偶者としての権利を侵害する危険があることが認識されていたことや，その危険を回避するために被実施者に対して戸籍謄本等を提出させるなどして身分関係を確認する扱いが一般的に行われていたことを認めることはできない。

・       さらに，本件体外受精の前後を問わず，本件以外に，事実婚関係にある男女に対する生殖医療行為が配偶者の承諾なく行われた事例が存在したこと，それを被告が知っていたことを認めるに足りる証拠はない。

・       以上の事実関係の下では，前記認定事実１(2)イのとおり，被告は，Ｂに対して問診を行い，Ｂから本件同意書の提出を受けた段階で，ＡとＢが婚姻していないことを知ったことが認められるものの，だからといって，Ａと原告が婚姻しており，本件体外受精が原告の権利又は利益を侵害することを予見することができたとはいえず，したがって，Ａ及びＢに対して戸籍謄本を提出させるなどして身分関係を調査する義務があったとはいえないから，それを怠ったことについて，被告に過失があったとはいえない。

（結論）

・       原告の請求を棄却する。

したがって、日本不妊学会は、事実婚の不妊カップルに対する本人同士の生殖細胞を用いた治療を可能とするべきと考える。

本会倫理委員会では，「体外受精・胚移植に関する見解」および「ヒト胚および卵子の凍結保存と移植に関する見解」において，その対象となる被実施者に関する項目にある「婚姻しており」との表現につき検討してきました．

「婚姻」という言葉は本来法律用語であり，法的に夫婦の関係にあるということを意味するものです．本会が昭和 58 年に公表した最初の「体外受精・胚移植に関する見解」では，当時の夫婦関係に関する社会情勢，嫡出子・非嫡出子の法律上の問題，体外受精・胚移植に対する社会的認知度を考え，被実施者の戸籍等により婚姻を確認することが望ましいとしておりました．

その後，体外受精・胚移植の一般化に伴い，平成 18 年に見解を改定した際には，「婚姻」という表現は残すものの，戸籍等の婚姻を確認できる文書の提出については削除されました．この改定は，不妊治療は産婦人科医療の重要な柱のひとつとして長く実施されてきたが，不妊治療は子供を希望する“夫婦”を対象とするものであり，不妊治療を求める男女にあらためて“婚姻関係”を確認するということをしてこなかった経緯があること，臨床の現場では現実的に医療従事者が不妊治療を求めてこられる方に対し，法的な意味での“婚姻”の厳密な確認を行うことには困難を伴うこと，またそこまで踏み込んだ問診，調査をすることは個人のプライバシーの尊重と不整合を生ずる恐れがあること，などが配慮されたものです．

その後 8 年余りが経過する中で，多くの医療施設ではすでに法的な婚姻の確認は行われなくなっています．また，社会情勢の変化により夫婦のあり方に多様性が増した結果，医療現場ではいわゆる社会通念上の夫婦においても不妊治療を受ける権利を尊重しなければならないのも事実です．「夫婦」という言葉を規定するのは国や社会全体と思われますが，本会が公表する見解においては，被実施者に関して「夫婦」である必要性を残すことにより，「婚姻している」とする表現を削除しても本医療は適切に実施できるものと判断されます．

このような観点から，対象となる被実施者に関する項目にある「婚姻しており」の表現を削除することが現時点において適当と判断し，このたび「体外受精・胚移植に関する見解」および「ヒト胚および卵子の凍結保存と移植に関する見解」についての変更案をまとめ，本会機関誌66巻4号ならびに学会ホームページにおいて提案し，会員の意見を聴取したうえでさらに審議をかさね，理事会に答申致しました．理事会（平成 26 年 5 月 31 日）ならびに日本産科婦人科定時総会（平成 26 年 6 月 21 日）はこれを承認しましたので，ここに会告としてお知らせ致します．

本会会員におかれましては，今回の改定の趣旨を十分ご理解のうえ遵守されることを望みます．