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　今月のメルマガ　　　　　　　　　　　　　 2024年1月号
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◆2024年もよろしくお願いいたします。
～変化の大きな刺激的な年になりそうです～
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皆様

おそくなりましたが、明けましておめでとうございます。

1月1日の令和6年能登半島地震は大変厳しい災害でした。
この地震で被災され被害に遭われた皆様に、
心よりお見舞い申し上げます。
そして、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を
心よりお祈り申し上げます。

また、1月2日の羽田空港航空機事故で被災し
被害に遭われた方に対し、心よりお見舞い申し上げます。
そして、大変な危険が迫るなか、短時間で見事に全員脱出し、
生還したJAL乗客乗務員の方々に敬意を表します
（海外報道では「奇跡的」という表現が使われました）。

ところで、みなさまご承知のとおり、
今年に入り株式市場はバブル後の高値を連日更新し続けています。
(1/16現在)

現在のゼロ金利、マイナス金利は、景気回復のためにアメリカ・
イギリス・EUでも行われたようですが、日本ではゼロ金利・
マイナス金利政策が長期継続してしまい、
その長さが異例という評価のようです
（ネットレベルで読書的学習はしたのですが、なかなか難しく理解不足です）。

きっとバブル崩壊後の経済回復がうまくいかなかったからでしょうね。
しかし、日本だけ社会経済の発展（進化）から取り残され、
タイムカプセルに閉じこもって暮らすわけにはいきません。

日銀は急激な為替変動（円安ドル高から円高ドル安への急激な移行）、
輸出企業へのマイナス効果（円安利益が急に吹き飛ぶ）等の
リスクを慎重に見定めながら、異次元金融緩和の終わりに行くことでしょう。
その際には大なり小なりの「振動」がありそうで、
今年の日本はその影響を経験することになりそうです（少し怖いですが……）。

身の回りの日常生活では、賃金も物価もほぼ固定というデフレ時代から、
「物価も上がるが賃金（給与、収入、所得）も上がる」という時代に入ろうとしています。
収益力のある企業は時代に遅れまいと給与待遇を
大幅にアップする方針に切り替えつつあります（そのように見えます）。

従業員の給与待遇を向上する企業は、良い商品を提供する強い企業として、
商品の販売価額を値上げすることでしょう。
良い商品や良いサービスは適正価格で販売しなくてはなりませんから、
販売料金の値上げは自然なことだと思います。

公正取引委員会も昨年2023年11月29日付けで、
上場企業だけでなく中小企業同士の取引も対象に含めて
（中小企業も含まれることに注意してください）、
発注者が取引相手の料金値上げ要請を無視や拒絶することが
独占禁止法違反（優越的地位の濫用）や下請法違反（買いたたき）に該当し、
制裁対象になる可能性があるという通達を出しました。

これについては吉田総合法律事務所のサイトでもご紹介していますので、
ご興味がありましたらお読みください。
■「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」とは？
独占禁止法上の優越的地位の濫用と下請法上の買いたたき
https://yoshida-law.us11.list-manage.com/track/click?u=9b78c20553f238da5c697d1d4&id=9795d8761c&e=195a2b61c0

つまり、今年の日本もいろいろなことがありそうです。
今年は日本が長かった社会経済の停滞から脱皮し、
多方面で成長し発展する記念すべき年になりそうです。
そしてこの日本の成長発展の変化を、
日常生活の中で味わえることは、なんという幸せでしょうか。
ワクワクとした楽しみで一杯の気持ちになります。

本年もどうかよろしくお願いいたします。

吉田良夫