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　今月のメルマガ　　　　　2024年2月号
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◆「日経平均 最高値」を別の視点で見てみると
～最高値までの振り返りと日本の課題～
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皆様

まだ2月だというのに5月陽気の日があったり、
3連休初日の2月23日（金曜祝日）は特に寒かったりで、
三寒四温の季節柄とはいいながら、やけに温度差がありました。
特に東京では2月が一番寒い月で、雪も降りやすい時期です。
このメルマガの配信先の皆様は体力や気力、
それに抵抗力が充満した世代の方が多いので、
特に心配はしておりませんが、
小さなお子様、お年寄りが近くにおられる方は、
こまやかな気配りが必要な季節でもありますね。

ところで今回のメルマガでは、先週2月22日（木）の
「日経平均　最高値」（日経新聞2023年2月23日朝刊）
を考えてみたいと思います。
既にたくさんの記事情報が出ておりますが、
日経平均株価は、バブル経済期1989年12月29日の終値「3万8915円」を
34年ぶりに上回り、
2024年2月22日終値が「3万9098円68銭」になりました。

すこしだけバブル経済崩壊後の経済の流れを確認させてください。
2000年にITバブルですこし景気回復
2008年9月にリーマンショック（資産暴落の「フォーリングナイフ」も知りました）
2009年3月10日　日経平均終値がバブル後最安値「7054円98銭」になりました
日経平均がたったの7054円です。
その後は、アベノミクスで景気がすこし回復し、
新型コロナウイルスで景気が大打撃を受けました。

そして、先週22日が終値の最高値突破です。
この日は、日本時間22日午前6時少しすぎに、
アメリカNVIDIA（エヌビディア）社の決算発表があり、日本でも速報配信されました。
私が確認したのは、6時32分配信の日経新聞ウェブニュースですが、
タイトルは「NVIDIA純利益8.7倍　AI需要が急拡大、市場予想上回る」
でした。

NVIDIA決算については、「決算内容が良いことはわかっているが、
どれだけ良いかだけが問題だ。」という状況だったようで、
各国の市場関係者や投資家、各国の景気動向に関わる方々が、
たった1社の半導体企業の決算発表を固唾をのんで見守るということだったようです。
そして結果は「市場予想上回る」という内容で、
それまで市場を牽引してきた半導体企業の株価が強烈に上昇し、
ついに「日経平均 最高値」となりました。

しかし、日経平均は日本経済新聞社が
日本経済を代表するという前提で選んだ225社の株価統計です。
そして当日の東証プライム（1658社）では、株価上昇企業が1082社、
株価下落企業が519社です。
31･3％の東証プライム企業が「負けの日」になっています。

新興市場の東証グロースに至っては、株価上昇企業が191社、
株価下落企業が341社、60･46％の企業が「負けの日」になっています。
今回の「終値3万9098円」は経済回復が急務の日本にとって朗報であり、
新聞でも企業の稼ぐ実力が海外投資家から評価された、
という報道が多数あります。

しかし、この要因は
・半導体企業の業績と期待値、日本政府が国策化しつつある半導体事業への強い期待、
・1ドル150円の強烈な円安利益、輸出企業の円安による輸出利益拡大、
がありそうですが、
私はそれ以外にも、
・中国経済の先行き不透明感から海外投資マネーが中国市場にリスクを感じ、
復活しつつある日本市場を新たな投資対象として
好意的に評価できるようになったという幸運
・（戦争リスクを指摘する方は少ないかもしれませんが）将来、
中国台湾戦争が勃発した際のリスクヘッジとして、分散投資の観点から
日本市場も投資対象にできるという地政学的要因、
なども影響しているのではないか？と勝手に想像しております
（あくまで私の個人的見解です）。

つまり今回の歴史的最高値は、日本経済の大多数を占める中小企業、
非上場企業の回復とは直接の関係をもたない
可能性があるということです（これもあくまで私の個人的見解です）。
特に自国通貨の弱体化（1ドル150円）は日本のすべての自国民と企業にとって、
また我々の子供、孫という未来の世代のために、
「極めて危険で、巨大な不幸の要因事由」です。
私は自国通貨の高安ではなく強弱について、
このように思っております。

今回の日経平均終値3万9098円は良いことです。
市場関係者や、日経平均を押し上げてきた半導体企業や
輸出企業の方々にとっては歓喜のできごとです。
企業法務に関わる私も、「やっと超えた」
というほっとした気持ちはあります。
しかし、世の中は日経225社だけで回っているわけではありません。
むしろ非上場企業で仕事をして、
非上場企業からの給与賞与で
生活をしている方が大部分です。

それら多くの方々にとっては、円安ドル高がもたらす負の部分、
消費者物価と企業物価の値上がりは大問題です。
企業経営者にとっては仕入物品値上がりや賃上げへの対応は
非常に厳しい問題で苦しい課題です。
従業員にとっては消費者物価値上がりで実質賃金目減りとなり、
その目減り分解消の見通しが見えていませんので、
より一層の生活防衛努力が必要であり、
賃上げ期待が強いのも当然です。

なお、非上場企業の賃上げが経営者にとって大問題な要因の一つとして、
日本のいびつな労働法規制があると思っています。
賃上げをしたいが将来、もし業績不振になってもアップした賃金の減額はできない、
賃上げをしたいが賃上げにより増加する退職金が、
将来の企業にとってどれだけの負担になるかわからない
（今は業績が上向いているが退職時の業績やキャッシュフローはわからない）、
といった心配です。

このように非上場企業には多くの課題はありますが、
半導体企業や輸出企業の業績向上がそれ以外の企業にも
プラスの波及効を及ぼすと信じて、
目の前の課題にひとつひとつ取り組んで解決していきたいと思っております。

なんだか景気の良さそうな話でスタートしながら、
最後は課題山積みですが頑張りましょう、
という内容になってしまいましたが、
私の日経平均最高値についての気持ちを語らせていただきました。

最後までお読みいただいた方には心から感謝申し上げます。

吉田良夫