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吉田良夫メールマガジン [第9号]
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今月のメルマガ　　　　　　　　　　　　　 2016年5月
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ニコニコ円満相続のために（泥沼争族にならないために）

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皆様

皆様のゴールデンウィークはどのようにお過ごしされたでしょうか。

私はＧＷ直前の4月28日（木）の午後から風邪症状が出始め、
それがけっこう本格的な風邪になってしまい、翌日の29日からＧＷを
ほとんど風邪の回復にあてるという有様でした。
そのおかげで、風邪を引かないで自分の思うとおりに動けるということが、
いかにありがたい（有り難い）ことかを再認識できました。
まさに健康のありがたさを実感いたしました。

また、結構な風邪症状になってしまい、まともに動けなかったので、
どうして風邪を引いたのかを手帳を見ながら考えてみました。
そうすると、どうも1ヶ月前くらいから、「風邪気味、注意」とか、
「疲れがたまりかけているから注意」といった書き込みがありまして、
疲れと少しの風邪症状が積もり積もって、ＧＷ直前に「発症」と
なったようです。
結果には必ず原因ありというわけでした。

皆様も疲れを感じたときは、普段より少し多めに休養をお取りいただき、
風邪などお召しにならないようにされてください。

*　*　*

さて、今回は相続と遺言状について少しお話をさせてください。

私は、いつ頃からか、常に相続と遺言状の案件を扱うようになりました。
今現在も、数件、ご対応しております。

もしかしたら、私が事業承継と経営権問題を多く扱っているので、
それに近接する分野ということで相続と遺言状のご依頼がだんだんと
増えてきたのかもしれません。

相続は不思議なものです。
笑顔ニコニコ円満相続（遺産分割）もあれば、骨肉の争いを意味する
「争族（そうぞく）」になることも少なくありません。

特に、家督相続的発想で遺産分割をするときとか、親が事業を営んで
いて子息子女が事業承継として相続を考えるときなどは、
相続人間の基本的な前提が違うために争族になりやすい（ドロドロ
案件になりやすい）です。

また、相続人の誰かが返済困難な多額の借金を抱えているときも、
遺産の配分を巡り争族になりやすいです。

それだけでなく、まさに人間の業のようなものでしょうか、
経済的・社会的地位がある方同士でも、兄弟姉妹間や親子間の
「仲の悪さ｣が主因で争族になることもあります。

そして、これらの争族になりやすい事情があるときに、親が
遺言状を残さずに死亡すると大変です。

遺産の配分は、遺言状がないときは、相続人間の協議（遺産分割協議）
か、調停（裁判所での相続人全員の合意）か、審判（裁判所が下す判断）
で決めることになります。
スムーズな遺産分割協議で決まらないと、「争族に向けて一直線」に
なりやすいです。

ちなみに相続税が発生する事案でも、税金は納期限を待ってくれません。
納期限経過後は所定の税率に従い延滞税が付加されます。
ですから相続税を支払う案件で争族になると税金の支払いも大変です。

特に家業で事業を営んでいるケースで争族になってしまい、
株が仲の悪い兄弟姉妹間で分散してしまうと、そこに会社法に詳しい者
（大抵は弁護士ですが、弁護士資格のないコンサルタントの場合も
あります）が経営権奪取や金銭獲得目的で経営者ではない相続人に
アドバイスをするといった事態もないとはいえません。

残念ながら、中小企業は厳密な意味で会社法の法規を遵守しきれて
いないことが多く、いちゃもんのタネはいっぱいあることが普通です。
そうなると経営基盤が盤石ではない中小企業にとっては大きな混乱に
なりかねません。

このようなドロドロ劇を避けるためには、言われ尽くされていること
ではありますが、遺言状の作成が大事になります。

ただ、自分で書いただけの自筆証書遺言ですと、それは無効だと言って
有効性を争ったり、それとは違う自筆証書遺言（年配の弁護士で
｢あり得ない証拠｣のことを｢お化け｣という方もいましたが…）
が出て来たりという事案もあります。

恋愛感情が憎悪感情になって残虐な殺人をすることもあるのが人間ですから、
何が起きるかわかったものではありません。
ですから単に自筆証書遺言があるからといって安心できません。

やはり、ごたごたは人生の不幸ですから、親の責務として、
親自身が健在なうちに、円満な遺産分割のために、公証人による
公正証書遺言で遺産の配分を定めておくことが望ましいと思います。

さらに、公正証書遺言では、付言事項という欄で自分が言い残して
おきたいことを明記することもできます。
親としての「愛情と思い」を公正証書という厳格な書式で明記して、
「くれぐれも争族になるなよ」と伝えることも大事ではないかと思います。

今回は、風邪を引いたこともあり休養のＧＷとなりました。

そこで、休養しながら、疲弊と苦悩の争族はなしにして、
親子兄弟姉妹のニコニコ円満相続になるための基本的なことをおさらいしました。

今回もお読みいただきありがとうございました。
次回もどうかよろしくお願いいたします。

吉田 良夫

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吉田良夫メールマガジン [第5号]
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今月のメルマガ　　　　　　　　　　　　　 2015年12月
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法律コラム

～ 元アイドル交際禁止条項違反で賠償金の判決について ～

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皆様

こんにちは。メルマガ第5号です。

今回は前回第4号で少しだけお伝えした、東京地方裁判所
（裁判官　児島章明）が今年の9月18日に言い渡した
「元アイドル交際禁止条項違反で賠償金｣
の判決を題材に裁判の本質のようなことを考えてみたいと思います。

…この事案の概要は以下の通りです…

当時15歳の少女が、2013年3月にアイドルになるためにプロダクションと
専属契約書を締結した。その契約条項には「ファンとの交際が発覚した
場合は、プロダクションは契約を解除し、損害賠償を請求できる」と
いう内容の定めがあった。
また、そのプロダクションには「男友達と２人で遊ぶこと、写真を撮る
ことは一切禁止」という規約があった。

少女はその年の7月にアイドルグループとしてデビューしたが、
10月上旬に男性との交際写真を撮られ、その写真はプロダクションに
渡った。
この時点で交際は世間に知られていなかったが、プロダクションは
10月下旬にそのアイドルグループを解散した。
そして、プロダクションはそのアイドルグループによって得ることが
できたはずの利益として510万円を請求した、
という事案です。

そして、児島章明裁判官は、当時15歳の少女が異性と交際したことが
プロダクションに対する不法行為に該当するので、結論として６５万円を
支払えという判決を下しました。
少女は東京高等裁判所で争うことをしないで、この判決は確定したようです。

…判決のポイント…

本件グループはアイドルグループである以上、メンバーが男性ファンら
から支持を獲得し、チケットやグッズ等を多く購入してもらうためには、
メンバーが異性と交際を行わないことや、これを担保するためにメンバーに
対し交際禁止条項を課すことが必要だったとの事実が認められる。

アイドルおよびその所属する芸能プロダクションにとって、アイドルの
交際が発覚することは、アイドルや芸能プロダクションに多大な社会的
イメージの悪化をもたらすのであり、交際禁止条項を設ける必要性は相当高い。

被告少女は、当時本件契約等を締結してアイドルとして活動しており、
本件交際が発覚するなどすれば本件グループの活動にも影響が生じ、
原告ら（注：プロダクション会社）に損害が生じうることは容易に認識可能
であったと認めるのが相当である。
そうすると被告少女が本件交際に及んだ行為が、原告らに対する不法行為を
構成する。

被告少女は交際禁止条項があることを知りながら、故意または過失により
これに違反し、本件交際及び発覚に至ったことは明らかであるから、
債務不履行責任および不法行為責任を負う。

芸能プロダクションは、初期投資を行ってアイドルを媒体に露出させ、
これにより人気を上昇させてチケットやグッズ等の売り上げをのばし、
そこから投資を回収するビジネスモデルを有していると認められるところ、
本件においては本件グループの解散により将来の売り上げの回収が困難に
なったことが認められる。

しかし、プロダクションの指導監督が十分ではなかったので、
少女が支払うべき金額は過失相殺により65万円である。

…私が疑問に思うこと…

プロダクション会社（原告）が交際の事実を知ったのが10月初旬なのに、
10月下旬に早々とグループを解散させたことが合理的な判断といえるのか。
そんなに早々と解散させてプロダクションは不法行為による損害を被った
といえるのか？

アイドルが男性ファンから支持を得るために交際禁止条項が必要なのか。
女性アイドルが男性ファンと交際したら男性ファンからの人気がなくなるのか？

当時15歳の少女が異性と交際すると、プロダクション会社に対するマナー
違反にとどまらず、法律上の「不法行為責任」まで負うことになるのか？

「アイドルとは芸能プロダクションが初期投資をして媒体に露出させ、
人気を上昇させてチケットやグッズなどの売り上げを伸ばし、投資を
回収するビジネスモデルである。」という部分については、
アイドル＝人ではなく商品、という前提になっていて違和感があります。

ですが、仮にアイドル＝商品という前提で考えても、児島裁判官は
アイドルビジネスの投資回収期間を非常に短期的にとらえているような
気がします。

すぐに儲からないとダメ、最初に傷がついたら｢もう使い物にならない｣と
言っているのと同じではないでしょうか？

私は、そもそもの話として、交際を広く一般的に禁止する条項は公序良俗に
違反し無効（民法90条）になるのではないかと思えてなりません。

ただ、この事案では、被告にされた少女は本当に大変だったと思います。

せっかくアイドルとしてデビューしたのにグループを解散させられて、
裁判で被告にされて、自分の交際のことをいろいろ言われて、1審判決で
相当に心身が疲れてしまったのではないかと思います。

それが理由で少女は控訴しないで1審判決を確定させたのだろうと
推測していますが、もし控訴して東京高裁で公序良俗違反を主張したら
（私なら公序良俗違反も主張したと思うのですが…）、
1審判決とは逆の｢交際禁止条項は無効｣という判断になったかもしれないと
思います。

…訴訟で自分の思いや考えを実現させるためには…

このメールマガジン第2号でご紹介したサッカーボール事件（最高裁判所
第一小法廷・平成27年4月9日）では、1審2審で支払義務があるとされた
のですが、最高裁で判例変更により支払義務はないとされました。
もちろん上級審で争っても勝てるとは限らず、実際は上級審での逆転勝利は
確率的に厳しいことは確かです。

ただ、1審の裁判官により下された判決に納得できず、法的に逆転判決の
可能性がありそうだと思えるときは、遠慮しないで控訴して争っても
よいのです。

裁判というのは神様ではない人間が裁判官になって、裁判で出された主張と
証拠を前提にして、結論を出すものなので、どのような主張をするか、
証拠として何を出すか、裁判官がどんな考え方をするか、によって結論が
変わってきます。

だから、日本をはじめとする多くの国で三審制（地方裁判所、高等裁判所、
最高裁判所）のシステムを採用しています。
そして、その三審制によってメルマガ第2号で紹介したような上級審で
結論が変わるという事例も生まれます。

そして、裁判の結論が予想に反するものだったり、上級審で結論が変わって
しまうことを比喩する言葉として、｢訴訟は水もの｣という言葉があります。
これは法律実務家にとって聞き慣れた言葉なのですが、もしかしたら
初めてお読みになる（お聞きになる）方もいらっしゃるかもしれません。

訴訟で自分の思いや考えを実現させるために、どのような主張がよいか、
その主張のためにどのような証拠を出すべきか。

それでも、訴訟は水もの。結論がおかしいと思うときもある。
でも他の裁判官は違う考え方をするかもしれない。控訴をしようと
思えばできる。さて、どうするか。

裁判ではこのような検討がよく行われます。

この事案では私は判決内容に本当にびっくりしました。
そして、事案のことを考えるうちに、皆様と一緒に裁判という制度の
特性を考えてみたいと思い、メルマガ第5号でとりあげることにしました。

今月もお読みいただきありがとうございました。

吉田 良夫

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吉田良夫メールマガジン [第4号]
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今月のメルマガ　　　　　　　　　　　　　 2015年11月
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法律コラム ～ AＶ出演拒否違約金判決について ～
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皆様

こんにちは。メルマガ第4号です。

さて、今回と次回は9月に新聞各紙で掲載された２つの東京地方裁判所の
判決について紹介することにします。

１つは9月18日に言い渡された、元アイドルがプロダクションと契約した
｢交際禁止条項｣に違反して異性と交際したことを根拠に約65万円の
損害賠償請求を認めた判決です。これは、

｢交際禁止｣違反 元アイドルに賠償命令
…東京地裁 ｢男性ファン獲得に条項必要｣

という見出しなどで紹介された判決です。

もう１つは、9月9日付けで言い渡された判決ですが、9月25日に確定し
その後の29日の記者会見後に新聞各紙で報道されたものです。

内容は、アダルトビデオに1本出演してしまった女性が、出演の際に
10本出演すること及び出演しない場合は高額な違約金を支払うことを
内容とする契約を締結し（締結させられてしまい）、その後に
出演拒否をしたところ、契約先のプロダクションから約2460万円の請求を
された事案で、裁判所は支払う必要はないという判決を下しました。

まず、「ＡＶ出演拒否」 違約金請求棄却の方から紹介します。

この判決は新聞各紙で記事になったのですが、各紙とも簡略な記載のため事案の
深刻性と判決の論理内容がわかりにくくなっています。
そこで今回は私のメルマガで取り上げることにしました。

本件の詳細はこの事件の女性側代理人の伊藤和子弁護士のブログ

http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/

が詳細に事情の説明をしています。

また、伊藤弁護士の所属事務所のＨＰに本件判決がPDFで掲載されています。

http://mimosaforestlawoffice.com/documents/20151002_hanketsubun.pdf

なお、私が確認した限りでは伊藤弁護士のブログ及びＨＰしか情報がありません
でした。

ＡＶ出演というと､それなりの覚悟があってのことだろう、そういうことは慣れ
ているのだろう、と思われる方もいるかもしれませんが、私が
メルマガで取り上げる事案ですから、もうしばらくお読みください。

…どんな事案だったのか…

被告ＡＶ出演拒否の女性は、高校生当時、地元の駅の改札前でスカウトされ、
原告のプロダクションのタレントになった。女子高校生だった彼女は普通の
タレントになるつもりで、ポルノ的なことは考えていなかった。

その後、プロダクションは、その女性（未成年）との間で彼女がマネジメント
業務に協力しない場合には違約金が発生するという内容の「営業委託契約」
を締結した。

伊藤弁護士のブログには…

「契約書の内容は難しくて未成年の女性には理解できなかったが、プロダク
ションからろくな説明もなく親権者の同意もないまま、女性はサイン、
最後まで契約書のコピーももらえなかった。」

…という説明がなされています。

通常のビジネスに係わる方ですら契約書の意味を把握しにくいことが普通です。
彼女が契約書の意味を理解できなかったとしても不思議はありません。

その後、プロダクションは女性に無断で仕事を入れ、女性が辞めたいと言っても
「契約した以上従う義務がある」
「辞めれば１００万円の違約金が発生する」
「撮影に来なければ親に連絡する」
等と脅され、出演を強要されたそうです。
そのうえ、未成年時はすべての報酬はプロダクションがとり、本人には一円も
支払わなかったとのことです。 以上は未成年時代のことです。

さて、女性が20歳になったら、プロダクションは、女性に断りなくアダルト
ビデオへの出演を決定し、無理に出演させたということです。
この出演の際の状況についても伊藤弁護士のブログには詳細に状況の説明が
なされていますので、詳しくはそちらをお読みいただきたいのですが、
このメルマガでは以下を指摘させていただきます。

… … …

・女性はこの時も、何度となくやめてほしいと述べたものの、指示に従わ
なければ違約金を支払うしかないと脅され、1本のAV撮影を強要された。

・女性は、この撮影の１日目が終わった直後に2回目の契約書への署名捺印を
させられた。

・女性はこの撮影後、アダルトビデオはやめさせてほしい、と頼んだが、
プロダクションは既にあと９本のアダルトビデオの撮影が決まっている、
と告げ、「違約金は１０００万円にのぼる」「9本撮影しないとやめられ
ない」と脅迫した。

・民間の支援団体に相談に駆け込み、そのアドバイスにより、契約を解除する
と通告した。

・これに対し、プロダクションは脅したり実力を使い、さらに強要しようと
したが、強要できないとわかると、金2400万円以上の違約金を求め、提訴した。

以上が本件の事案のようです。

…裁判で原告プロダクションが請求した内容…

原告のプロダクションは裁判で2460万円もの大金を請求しました。
金額も驚愕ですが、その根拠も驚愕です。

・被告女性は約束していた9作品への出演を断ったが、1作品について220万円を
得ることができたはずだから、本来得られたであろう利益として合計1980万円
を請求する。

内訳は以下のとおりです。

プロダクションは制作会社との間で女性を出演させることにより1作品300万円の
売り上げを得ることになっていて、女性には出演料としてその中から80万円を
支払い、その残額220万円をプロダクションの取り分にすることになっていた。
しかし、女性が出演しなくなったので、220万円の9本分の利益が得られなく
なった。その9本分が1980万円という主張です。

・その他として、撮影キャンセルの損害が80万円、売込経費が400万円という
主張だったそうです。

…裁判所はどのような理由で請求を否定したのか…

伊藤弁護士のブログ及びＨＰ掲載の判決PDFによりますと、裁判所の判決のポイ
ントは以下となります。

・女性がプロダクションと合意した契約は、「原告が所属タレントないし
所属AV女優として被告を抱え、原告の指示のもとに原告が決めたアダルト
ビデオ等に出演させることを内容とする『雇用類似の契約』であった。」。

※雇用契約となると民法の雇用および労働関係の法律が適用され、
契約については、「やむを得ない事由」（民法６２８条）があれば
即時解除することが出来ることになる。

・判決はアダルトビデオ出演という業務について、「アダルトビデオへの出演は、
原告が指定する男性と性行為等をすることを内容とするものであるから、
出演者である被告の意に反してこれに従事させることが許されない性質のもの
といえる。」 と判示した。

・結論として、「原告は、被告の意に反するにもかかわらず、被告のアダルト
ビデオへの出演を決定し、被告に対し、第2次契約に基づき、金1000万円という
莫大な違約金がかかることを告げて、アダルトビデオの撮影に従事させようと
した。したがって、被告には、このような原告との間の第2次契約を解除する
『やむを得ない事由』があったといえる。」

このような論理で、裁判所は女性が契約解除を通告したので、それ以降、
いかなる債務も負わないことになり、プロダクションにお金を支払う義務はない
という判断したとのことです。

…・…・…・…

本件訴訟について裁判所は記録全部の閲覧謄写制限をしたそうです。
女性のプライバシー保護の観点からは大変良いことです。

私のコメントですが、読者の中には、裁判所が本件合意を「雇用類似の契約」と
判断したことについて違和感を覚える方もいるかもしれません。
しかし、本件事案を公序良俗違反とか権利濫用という一般条項で解決してしまう
と救済されるのは本件事案だけということになります。
しかも公序良俗違反・権利濫用（一般条項）は例外的に認められるものですから、
類似事案に同じ救済ができるかどうかは「わからない」ということになってしま
います。

これに対し、本件判決は｢雇用類似の契約」という考え方をしたので、同種事案
に対して民法６２８条の「やむを得ない事由」があるかを検討することができて
救済範囲が拡大します。
だからこそ裁判所は本件ＡＶ出演契約を「雇用類似の契約」であると判示したの
だろうと思います。

つまり、裁判所はあるべき正義の姿を考えて、その正義を実現するための
法的構成と理由を考えます。
そして、雇用類似の契約ということにすれば民法の雇用の規定の中の「やむを得
ない事由」による契約解除（民法６２８条）を使うことができて、それにより本
件だけでなく類似事案に対しても法的に契約解除を導くことができると考えたの
だろうと思います。

この判決は合議制（裁判官3名で担当する事件のこと）で出された判決ですが、
裁判長は原克也裁判官です。

そこでこの原克也裁判官の経歴を調べますと、平成3年から裁判官となり、司法
研修所教官も勤め、現在は東京地裁の部総括判事です（東京地裁に多数ある民事部の中の
１つの部を総括する裁判官という意味です）。

この判決は事案から考えて当然の判決ですが、裁判所が正しい判断を下して正義
を実現した判決というべきです。

他方で、私が「そんなことがあるか？」と本心でビックリした判決が、
一番最初にご紹介した「元アイドル交際禁止条項違反で賠償金｣の判決です。

これについては、次回第5号でご説明しますので、次回もよろしくお願いいたし
ます。

今月もお読みいただきありがとうございました。

吉田 良夫