「新型コロナウイルスに関連する労務問題Q&A」ご提供について

新型コロナウイルスによる全世界パンデミック被害は言語を絶するものがあり、地球規模で、保健衛生(生命健康)、企業経済活動(売上減少消滅、収入減少消滅)、事業存続危機(倒産廃業問題)、精神的ストレス激増等の多方面に及ぶ深刻な被害をもたらしています。

緊急事態宣言の解除後は、新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を踏まえた「新しい生活様式」が企業活動、社会活動、個人活動の新常識になり、アフターコロナ(A・C)はビフォー・コロナ(B・C)とはかなり異なる社会生活・企業活動になるものと予想されます。

そして、法律問題は現実の被害発生からタイムラグを経て現実問題として紛争化することが多くなります。

そこで、当事務所では、新型コロナウイルスに関連して生じうる労務問題を厳選し、Q&Aの形式でご提供することにいたしました。
今回は、代表弁護士吉田良夫がQ及びAの概要を設定し、星野光子弁護士がそれを前提に熟慮作成し、私と渡邊康寛弁護士が内容検証を行い、最終文責者を代表の私(吉田良夫)としたうえで、当事務所のホームページに掲載いたします。

なお、有事である経済活動の混乱期には労働問題だけでなく、契約を遵守できない事例が増加し、同時に新規ビジネス合意および契約改定合意の必要性も平時より遙かに高くなります。そこで、当事務所では、近日中に「契約書リーガルチェック及び契約書作成業務の一例」を事務所ホームページに追加掲載する予定です。

当事務所は今後とも皆様のお役に立てるように尽力する所存です。
皆様におかれましては、どうか引き続きよろしくお願いいたします。

2020年5月25日 代表弁護士 吉 田 良 夫